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金融機関での相続手続きに必要な書類 (2020.10.01)

金融機関の相続手続きに必要な書類

 

 

 

 

預貯金をしていた人が亡くなったことを金融機関が知ると、その方の口座は凍結され、以後は入出金ができなくなります。

口座に残された財産を相続するためには、金融機関での相続手続きが必要になってきます。今回は金融機関での相続手続きの必要書類についてまとめていきます。

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金融機関での相続手続きでは、金融機関ごとに必要書類が若干異なってきますが、基本的に必要になってくる書類について解説していきます。

 

 

①戸籍・除籍謄本

亡くなった方の相続人を特定する必要があるため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要になります

また相続人が生存していることを証明するために、相続人の現在戸籍も必要になります。

この戸籍・除籍謄本は法定相続情報で代用することも可能です。

 

②印鑑証明書

金融機関の相続手続きでは、相続人の実印での捺印を求められる書類があります。

また、それが相続人の実印であることを証明するために、印鑑証明書の提出も求められます。

印鑑証明書の使用期限は、多くの金融機関では取得日より6カ月以内とされていますが、3カ月以内の印鑑証明書を求めてくる金融機関もあります。

金融機関の数が多かったり手続きに時間がかかったりすると、印鑑証明書をもう一度取得しなければならない、なんてこともあります。

金融機関での相続手続きでは原本をその場で提示し、金融機関がそのコピーをとり、原本を返してもらうという形で手続きをしていきますが、まれに印鑑証明書だけは原本の提出を求められることがあります。

その場合にも再度、印鑑証明書の取得が必要になります。

 

③金融機関の手続き書類

金融機関の相続手続で記入をしなければならない書類は、一律に決まった形のものがあるわけではなく、金融機関ごとに形式が異なります。

亡くなった方が複数の金融機関に口座などをお持ちであった場合には、金融機関ごとに記入の仕方を確認しながら書類を記入しなければなりません。

●金融機関は電話が繋がりづらい
●営業時間は15時まで
●窓口に行っても待ち時間が長い

などの理由からこの作業が意外と面倒な作業となってきます。

 

法定相続分とは異なる割合で相続をする場合

法定相続分とは異なる割合で相続する場合とは、例えば、

●遺産分割協議によって法定相続分とは異なる割合で財産を相続すると話合いがまとまった場合

●亡くなられた方が遺言書を残していた場合

などがあり、その場合には、そのことを書面で証明しなければなりません。

上記例では、遺産分割協議書遺言書などがそれにあたります。

相続人がご自身で作成した遺産分割協議書、または、亡くなった方が残された自筆証書遺言を使い金融機関で相続手続きをしようとすると、財産の記載に漏れがあった又は誤りがあったなどの理由で、金融機関が手続きに応じてくれないこともしばしばあります。

関連トピックス
【遺言が無効となったケース~自筆証書遺言編~】

 


これら基本的な書類以外にも、金融機関によって必要となる書類が若干異なる場合があります。

役所での手続きとは違い、手続き方法が統一されていないことが金融機関での相続手続の煩わしい部分です。

何度も電話でやり取りするのが面倒、または忙しくて金融機関に行く時間がない、といった場合には、専門家に依頼するのも一つの手ではないでしょうか。

当法人では経験豊富な相続専門の司法書士が、金融機関と交渉をしながら手続きをしてまいります。

是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

 

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貸金庫開扉と遺言書 (2020.09.25)

貸金庫開扉と遺言書

 

 

 

以前のトピックスで、自筆証書遺言と公正証書遺言について触れていきました。

【遺言】関連トピックスはこちら
【遺言が無効となったケース~公正証書遺言編~】
【遺言が無効となったケース~自筆証書遺言編~】
【遺言の種類と書き方~公正証書編~】
【遺言の種類と書き方~自筆証書編~】

 

公証人や司法書士が関与する公正証書遺言は、法律の専門家がサポートしながら遺言を作成していきますので、文言に不備があることを限りなく少なくする効果があります。

一方、自筆証書遺言は法律に不慣れな方が独自に書いて行くため、文言に不備があったり、有効要件を欠いてしまうことが少なからず発生してしまいます。

今回のトピックスでは、自筆証書遺言で手続きがうまく進まなかった事例を基にお話しをしたいと思います。

 

遺言書が使えなかった事例

まず、下記の相続関係図をご覧ください。

上記の関係図において、被相続人Aは自分が亡くなった後に残された妻たちが相続手続きに困らないよう、一切の財産を妻に相続させる旨の自筆証書遺言を残して亡くなりました。

 

ところが、前述の一切の財産には預金及び銀行の貸金庫契約が含まれており、遺言書を持参した妻が手続きをしようとしたところ、遺言書に遺言執行者が定められていない事と、遺言執行者が貸金庫を開扉できる旨の文言がない事を理由に、当該遺言を用いての預金解約、貸金庫契約の解除を断られてしまいました

更に、銀行が言うには、遺言書に加えて、貸金庫契約の解除に関して相続人全員の実印と印鑑証明書を取り付けて欲しい、とのことでした。

 

法律解釈上、貸金庫の開扉手続きは、

・相続人の一人から請求が出来る説
・相続人全員の合意を持って応じるべきである説

と解釈が分かれるのですが、実務上の解釈としては、後者の考え方を採用している銀行が圧倒的多数です。

本来、一切の財産と遺言に謳っている以上、遺言執行者の選定についても、遺言執行者に対する貸金庫開扉の権限を与えていなくても全財産を相続した妻が一人で手続きが出来て然るべきなのですが、実務上は前述のとおり理不尽な結果を招いてしまいます。

また、そもそも、遺言書を銀行の貸金庫に大切に保管していた場合はどうなるでしょうか?

遺言書を取り出すためだけに、相続人全員の実印・印鑑証明書を準備するというおかしな現象さえ起こってしまいます

 

遺言の効力無効を未然に防ぐには

そこで、当法人では遺言書を書く際に預金解約等が含まれる場合には、まずは公正証書遺言の作成を提案し、さらにその本文の中に下記の様な文言を入れるように工夫をしております

 

第●条
1.遺言者は、この遺言の遺言執行者として妻○○(遺産を貰う人とすることが多い)を指定する。

2.遺言者は、前項の遺言執行者に対し、次の権限を与える。
(1)本遺言の執行に必要な場合には、代理人又は補助者又はその両者を選任すること。
(2)登記手続き、遺言者の有する預貯金等の名義変更・解約・受領、貸金庫の開扉・解約・内容物の取り出し、その他この遺言を執行するために必要な一切の行為を行うこと。

 

(1)は、遺言執行者の復任権といい、民放改正によって、令和1年7月1日以降に作成した遺言では、(1)の事項を記載していなくても問題はないのですが、遺産に貸金庫契約を含む場合は(2)の文言がないと手続きがスムーズに運ばない可能性が高くなります

また公証人は、遺言の効力が発生した時に実際に銀行と掛け合い手続きを代行する立場の人ではないので、大抵(2)の文言を入れ忘れることが多いです。

ご自身で独自に自筆証書遺言を書く際は、もっと不備が出てくる可能性は高いといえるでしょう。

 


いかがでしたでしょうか。

遺言は、遺言を完成させることを目的としてしまうと、失敗してしまいしがちです。

やはり、相続手続きに精通した専門家に、予見される事を想定してもらい、後々の手続きに残されたご遺族が困らないように作成していくことを心掛けるべきです。

当法人では、専門の相続チームが将来起こりうることを予見しながら、お客様のご意思を遺言にしっかりと反映させていきます。

まずは一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

 

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自筆証書遺言書保管制度について (2020.06.18)

自筆証書遺言書保管制度について

 

 

 

≪目次≫
1.どこで・誰が申請できるの?
2.申請後にできる事は?
3.相続発生後どうなるの?
4.制度に伴うメリット・デメリットは?

 

これまで自筆証書遺言にかかる遺言書といえば、自宅の仏壇や金庫で保管する、といったケースが大多数のようでした。

しかし当然ながら、遺言書の紛失・亡失や、相続人によって偽造されるというリスクもあります。

そういった問題を解決するため、令和2年7月10日施行の法改正により自筆証書遺言書を法務局で保管する制度が新設されました

今回は自筆証書遺言書保管制度について取り上げてみたいと思います。

 

1.どこで・誰が申請できるの?

≪申請場所≫

①遺言者の住所
②遺言者の本籍地
③遺言者が所有する不動産の所在地

①②③いずれかを管轄する法務局に申請することができます。

ただし、全国すべての法務局で保管の申請ができるわけではありませんので注意が必要です

保管の申請ができるのは、東京周辺では下記の法務局になります。

 

東京法務局
【本局、板橋出張所、八王子支局、府中支局、西多摩支局】

横浜地方法務局
【本局、川崎支局、横須賀支局、湘南支局、西湘二宮支局、相模原支局、厚木支局】

さいたま地方法務局
【本局、川越支局、熊谷支局、秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局】

千葉地方法務局
【本局、市川支局、船橋支局、館山支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局】

・・・他

 

≪申請できる人≫

保管の申請をすることができるのは、遺言者本人のみ

遺言者本人が法務局に行き申請をしなければなりません。

また、代理人に預けて代理人が本人に代わって法務局に保管の申請をすることもできません。(遺言書の性質を考えれば当然と言えるでしょう。)

つまり司法書士や弁護士、家族が本人から自筆証書遺言を預かって保管の申請を行うことはできません(ただし保管申請の手続き書類を司法書士等が代理して作成することは可能です)。

なお、本人が法務局に保管の申請をする際に、付き添い程度の介添えであれば他人の同伴も許されます。

 

2.申請後にできる事は?

≪遺言の申請者(遺言者本人)ができること≫

①遺言書の閲覧

遺言書保管の申請をした人は、閲覧の請求をすることにより、保管されている遺言書の内容を確認することができます

閲覧方法は、

・モニターによる遺言書の画像等の閲覧
・遺言書原本の閲覧

の2種類があります。

モニターによる閲覧の場合には全国どこの遺言書保管所でも閲覧の請求をすることができます。

ただし遺言書原本の閲覧は、保管されている法務局にしか請求をすることができません

遺言書の閲覧を請求する場合にも手数料が必要になります。

モニターによる閲覧の場合には1回につき1,400円原本の閲覧1,700円の手数料を納付する必要があります。

 

②保管の申請の撤回

遺言書保管の申請をした人は、申請の撤回をすることにより、遺言書を返還してもらうことができます。

申請の撤回には手数料はかかりません。

また撤回し、返還された遺言書は、自筆証書遺言の要件を整えていれば、その後も有効なものとされています。

 

③変更の届出

遺言書保管の申請をした後に遺言者の氏名、住所等に変更があった場合には、その旨の届出を行う必要があります

変更の届出は全国どこの遺言書保管所にもすることができ、また郵送により届出をすることも可能です。

 

3.相続発生後どうなるの?

 

≪相続人等ができること≫

①遺言書保管事実証明書の交付請求

特定の遺言者について,自分が相続人,受遺者等又は遺言執行者等となっている遺言書が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面遺言書保管事実証明書の交付を請求することができます

この遺言書保管事実証明書の交付請求は遺言者がなくなった後にのみすることができます

 

②遺言書情報証明書の交付請求

相続人等は、遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができます。

これによりどのような内容の遺言が保管されているか知ることができます。

遺言書情報証明書の交付請求も遺言者が亡くなった後にのみすることができます

相続人等が証明書の交付を受けると、その方以外の相続人に対して遺言書を保管している旨の通知がなされます

これは、相続人間での不公平を生じさせないための措置と言えます。

 

③遺言書の閲覧

相続人等は、閲覧の請求をすることにより、保管されている遺言書の内容を確認することができます。

閲覧の方法は遺言申請者と同様に、

・モニターによる遺言書の画像等の閲覧
・遺言書原本の閲覧

の2種類があります。

相続人等による閲覧は遺言者が亡くなった後にのみすることができます

②の交付請求の時と同様に、相続人等によって遺言書の閲覧がなされると、その方以外の相続人に対して遺言書を保管している旨の通知がなされます。

 

4.制度に伴うメリット・デメリットは?

 

≪メリット≫

①遺言書を紛失したり、受遺者や相続人が遺言書を発見できないといった事態を避けることができる。

②遺言書が生前に発見され、遺言内容が相続人等に知られてしまったり、遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿といったリスクを避けることができる。

③申請時に遺言保管官により、遺言書が法務省令に定める様式に則っているかどうかを確認するので、様式不備によって、遺言が形式的に無効となることを避けることができる。

④公正証書遺言より費用を抑えることができる。

 

≪デメリット≫

①遺言書があることに相続人が気付かず、遺言書がなかったものとして相続人で協議し、財産分配される可能性がある。

②法務局でのチェックはあくまで様式に則っているかの形式面でのチェックであり、法的に問題があるかどうかまでは精査されないため、将来的に問題が発生する可能性がある

③遺言者本人のみが申請できるため、何らかの理由で出向けない状態にある遺言者は制度を利用できない

上記のようにどちらに転ぶかによって、メリットがそのままデメリットに転じる可能性もあります。また内容の部分までは精査されないため、遺言者の望む形を実現できるかどうか、といった部分に関しては、やはり司法書士等の専門家に確認してもらう必要があるでしょう

 


いかがでしたでしょうか。

当法人では公正証書遺言をオススメしておりますが、自筆証書遺言の内容精査といったご相談も承っております。

遺言をされたいとお考えの方は是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでご相談ください。

 

 

お気軽にご相談ください。

遺言の種類と書き方~公正証書編~ (2020.04.30)

遺言の種類と書き方②

 

 

≪目次≫
1.自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
2.自筆証書遺言は検認が必要
3.公正証書遺言の効果
4.公正証書遺言作成時の注意点

 

1.自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

前回のトピックスで自筆証書遺言について触れましたが、今回は公正証書遺言の作成方法等について触れてみたいと思います。

⇒【遺言の種類と書き方~自筆証書編~】はこちら

司法書士や弁護士等が、遺言の相談をされた場合、まず提案するのが公正証書遺言の作成と言っても過言ではないでしょう。

数ある遺言書の中で、なぜ司法書士や弁護士は公正証書遺言を薦めるのでしょう?

それは、遺言者や遺言者のご相続人に、それほどのメリットがあるからなのです。

公正証書遺言との対比をするため、自筆証書遺言のデメリットを各種取り上げてみましょう。

 

2.自筆証書遺言は検認が必要

まず自筆証書遺言を書く場合、

全文自署・日付・氏名・押印が無い以上、無効との判断が下される可能性があり、実際、無効と判断された遺言は過去に数多く存在します

また、前記の有効要件をクリアしても、

不動産の表記が住所で特定されている(法務局の名義変更手続きは、地番・家屋番号と言った住所とは違う特定方法が必要)等、法務局の手続き上不備があり、有効だけれど手続き上受理されないといったケースは多々あります。

更に面倒なのは、

自筆証書遺言は、遺言者の死亡後、遺言を発見した相続人又は遺言の保管者において、遅滞なく遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ『遺言の検認』という手続きを経なければなりません

この『遺言の検認』手続きを行い、検認調書を遺言に合綴してもらった後でなければ、正式な手続きに使っていく事が出来ないのです。

もちろん、遺言の効力は(有効・無効は別として)、遺言者の死亡を機に発生していると言えるのですが、不動産の名義変更・預貯金等金融資産の相続手続きには、検認が終了していなければ、実務上受理されない扱いとなるのです

 

3.公正証書遺言の効果

前置きが長くなりましたが、公正証書遺言の場合、上記の①~③のようなリスクや手続きは一切必要がありません。

公正証書遺言は、遺言者が遺言の内容・趣旨を公証人(公証役場所属の公務員であり、裁判官OB・検察官OBが大多数を占める)に告げ、公証人に遺言を作成してもらい、出来上がった遺言を公証人が遺言者に読み聞かせることによって作成が完了していきます

前述の公証人とは、司法試験を突破しているれっきとした国公認の法律家であり、公証人の所属する公証役場とは、言うなればミニ裁判所を指します。

各種の法律的な書面(遺言・売買契約書・賃貸借契約書・金銭消費貸借契約書・和解契約書・離婚協議書等)を公証役場で、公証人関与のもと作成することによって、その書面は公文書となり、有効性・証明力は100%に近いものとなります

前記①②のような有効要件の可・不可や表記ミス等は原則防止出来ますし、何しろ証明力が高く、公正証書遺言が公証役場にて半永久的に保存されることを鑑みて、前記③のような検認手続きは一切不要となります。

このような、各種メリットを考えると司法書士等の専門家は、遺言作成の相談を受けた場合、公正証書遺言作成をお薦めしているのです。

 

4.公正証書遺言作成時の注意点

では、公正証書遺言作成の流れですが、前述したとおり、作成してくれるのは公証人ですが、遺言の内容・趣旨を考案するのは、遺言者本人であり、この点については公証人は具体的アドバイス・提案をすることはまずありません。

綿密に考えて、遺言の内容・趣旨を伝えないと、ご希望通りの遺言が作れない場合があります。

この遺言の内容・趣旨を正確に伝えることが、簡単そうに見えて意外と難しいのです。

特定の相続人一人に、遺産のすべてを相続させる旨の遺言を書く場合、必ず他の相続人の遺留分(法的に認められた最低限の相続分)を侵害し、後々トラブルを招く恐れがあり、遺言の趣旨を実現できない場合があります

また、遺言者より遺産を相続する相続人が先に死亡する場合もあり、その場合、当該相続人へ相続させる旨の遺言は無効となります。

これは、遺言で、遺産の取得を指定された相続人(法律上、受遺者と呼んでいきます。)に子供がいる場合でも、特別な文言が記載されていない限り(予備的遺言と呼びます。)同様の結果となります。

 

 


こういった事態を防ぐため、相続を専門とする司法書士が所属する当法人では、公正証書遺言作成の際、遺言者と公証人の間に入って、遺留分請求に対抗する提案や遺留分を侵害しない遺言内容の提案、遺言者より受遺者が先に亡くなった場合を想定して、予備的遺言の提案をする等、遺言が無効にならないよう、様々な工夫・提案をしていきます。

費用については、遺言作成に必要な戸籍・評価証明書等取得の為の実費、司法書士報酬・公証人報酬が発生しますが、費用をかけて作成していく価値は充分にあると言えるでしょう。

遺言を書こうとご検討されている方は、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずお気軽にご相談ください。

 

 

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