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相続人以外に財産を残すには?②~包括遺贈~  (2020.11.17)

 

 

 

≪目次≫
1.包括遺贈とは
2.債務も承継する?
3.包括遺贈の放棄
4.遺贈するうえでの注意点
5.遺言執行者

 

1.包括遺贈とは

前回のトピックスでは「特定遺贈」をご説明しましたが、今回は「包括遺贈」についてお伝えします。

⇒【相続人以外に財産を残すには?①~特定遺贈~】はこちら

 

包括遺贈とは、財産の全部または割合的一部を包括的に遺贈するもので、例えば、

財産の全てを与える」や、「全財産の1/4を与える」など、相続分の割合を遺言者が指定します。

「財産のすべてを」であれば貰えるものが明確ですが、上記のような割合が指定された場合、受遺者は具体的に何をもらえるか分かりません。

ですので、他に相続人がいる場合は、その方と「遺産分割協議」を行う必要があります

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有することになります。

 

2.債務も承継する?

包括受遺者は、相続財産に対して相続人と遺産の共有状態になるので、債務も承継することになります。

つまり、プラスの財産だけではなくマイナスの財産も引き継ぐことになります。

 

3.包括遺贈の放棄

もし債権者から返済を請求されたら、応じる義務があります。

ですので、返済したくない場合は、包括遺贈の放棄を行う必要があります。

相続放棄の申立てと同じように、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に放棄の申述が必要となります

このように相続人と近い地位になるのが包括遺贈の特徴です。

 

4.遺贈するうえでの注意点

遺言書を作成する場合に、特定遺贈にするか包括遺贈にするかは慎重に検討するべきです。

包括遺贈にしてしまうと、上記のように受遺者には債務も承継されることになります。

また、遺留分についても考慮する必要があります。

兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」という最低限相続できる割合が決められています。

そのため、特定の相続人の遺留分を侵害して遺贈してしまうと、遺留分を持った相続人から遺留分侵害額請求権を行使されることがあります

 

5.遺言執行者

相続人以外の第3者に贈与する際は、遺言書で遺言執行者を選任していると、手続きがスムーズに進みます。

遺言執行者は、遺言者が亡くなった後に、遺言者の意思が実現するのを見届けてくれる人です

必ず必要となるわけではありませんが、遺言執行者が選任されていると、相続人に代わって遺贈対象となった相続財産を管理するため、確実に遺贈が行われることになります。

 

当法人では、何故遺言を書くのか、その方の置かれた背景事情や家族関係、遺留分のこと等を踏まえ、オーダーメイド型の遺言文案を提案することを心がけています。

遺言執行者に関してもお引き受け致しますので、相続対策でお悩みの方は、目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

 

お気軽にご相談ください。

遺産分割時の法定相続分の計算方法 (2020.05.28)

 

 

 

≪目次≫

1.法定相続分とは
1-1.配偶者のみの場合
1-2.配偶者と第一順位の法定相続人(直系卑属)がいる場合
1-3.配偶者と第二順位の法定相続人(直系尊属)がいる場合
1-4.配偶者と第三順位の法定相続人(兄弟姉妹)がいる場合
2.代襲相続の場合
3.兄弟相続の代襲相続に注意
4.相続人に養子がいる場合は?
4-1.養子となった時点では子が生まれておらず、養子縁組された後に子が生まれた場合
4-2.養子となった時点で既に子が生まれていた場合
4-3.孫を養子縁組した後、相続人(孫の実親)に代襲相続が発生した場合

 

1.法定相続分とは

前回のトピックスにて、法定相続人の定義について取り上げました。

⇒【法定相続人とその見分け方】はこちら

相続が開始した際、被相続人が遺言を残していると、通常はその内容に従って遺産が分配されます。

一方、被相続人が遺言を残していない場合、相続人間の遺産分割協議が行われます。

この話し合いで合意に至った場合はその内容に従い、合意に至らない場合は調停や審判によって遺産分割の方法が決まることとなります。

今回ご説明する「法定相続分」とは、この遺産分割協議や調停・審判の際に、誰がどれだけの遺産を取得するのかを決めるための基準となるものです

法定相続分とは、被相続人の遺産を相続する際に、各相続人の取り分として法律上定められた割合のことを指し、具体的な割合は以下の通りです。

 

1-1.配偶者のみの場合

財産の全て


 

1-2.配偶者と第一順位の法定相続人(直系卑属)がいる場合

配偶者が財産の2分の1、第一順位の法定相続人で2分の1を人数により均等分

上記の例のように配偶者と子が2人の場合、子一人あたりの法定相続分は、

1/2 ÷ 2 = 1/4  となります。

 

1-3.配偶者と第二順位の法定相続人(直系尊属)がいる場合

配偶者が財産の3分の2、第二順位の法定相続人で3分の1を人数により均等分

上記の例のように配偶者と被相続人の両親のみの場合、法定相続分はそれぞれ、

1/3 ÷ 2 = 1/6 となります。

 

1-4.配偶者と第三順位の法定相続人(兄弟姉妹)がいる場合

配偶者が財産の4分の3、第三順位の法定相続人で4分の1を人数により均等分

上記の例のように配偶者と被相続人の兄弟弟妹が2人の場合、法定相続分はそれぞれ、

1/4 ÷ 2 = 1/8 となります。

 

2.代襲相続の場合

代襲相続が生じている場合は、基本的に被代襲者の相続分をそのまま引き継ぎます。

(代襲相続の詳しい定義はこちらからご確認ください。

例えば、被代襲者の相続分が4分の1なら、代襲相続人も4分の1です。

代襲相続人が複数いる場合は、各代襲相続人が均等に相続分を分け合います。

上記の例のように配偶者と子が3人の場合、相続人一人に代襲相続が発生しその代襲相続人が2人いれば、各代襲相続人の相続分は12分の1になります。

1/2 ÷ 3 ÷ 2 = 1/12

 

3.兄弟相続の代襲相続に注意

被代襲者が被相続人の兄弟姉妹の場合、当該兄弟姉妹の子は被代襲者の相続分を引き継ぎますが、当該兄弟姉妹の孫への孫への代襲相続は生じません。この場合、残りの第三順位の法定相続人で4分の1を分け合います

 

上記の例によると、

①第三順位の相続人の法定相続分はそれぞれ、

1/4 ÷ 2 = 1/8

②代襲相続が発生しており、通常であれば3人の代襲相続人の法定相続分はそれぞれ、

1/8 ÷ 3 = 1/24  となるはずでした。

③しかしその代襲者の一人も既に他界していた場合、その代襲者の子への代襲相続は発生しません。この時、残りの2人の代襲者によって等分されることになるので、、

1/8 ÷ 2 = 1/16  となり、代襲者の相続分はそれぞれ16分の1となります。

 

4.相続人に養子がいる場合は?

養子に関しても、法定相続分は通常の子と同様に発生します。

 

しかし、次のように養子に代襲相続が発生している場合、注意が必要です。

 

4-1.養子となった時点では子が生まれておらず、養子縁組された後に子が生まれた場合

上記の場合、養子の子が生まれた時点で被相続人と被代襲者は養親子関係にあるため、通常通りに代襲相続が発生します

 

4-2.養子となった時点で既に子が生まれていた場合

養子縁組された時点で子は既に生まれているため、代襲相続は発生しません

(仮に養子の子に相続権を与えようとする場合、被相続人と養子の子の間でもさらに養子縁組をする必要があります。)

 

このように時系列がどのようになっているか、注意が必要です。

また、被代襲者が片親とのみ養子縁組していた場合、法定相続分は血族の子らの半分になります。

最後に、少し特殊なケースですが、次のような場合はどうなるでしょうか。

 

4-3.孫を養子縁組した後、相続人(孫の実親)に代襲相続が発生した場合

上記の例の場合、孫は相続発生時に既に被相続人の養子であるので、相続人の一人としてカウントされます。

また、相続人(孫の実親)が先死亡の為、代襲相続人としての地位もあります。

①養子としての法定相続分 1/2 ÷ 4 = 1/8

②代襲者としての法定相続分 1/8

よって、孫の法定相続分は①と②を合わせて4分の1となります。

 

 


法定相続分を計算するためには、全ての相続人の把握とともに、法定相続分に関する知識が欠かせません。

本記事で挙げただけでも、被相続人との関係性の全てを把握するには多大な時間を要するケースもあります。

相続開始の際には、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お早めにご相談ください。

 

 

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