お問い合わせは:03-5720-1217

【相続トピックス】ページを更新しました! (2021.09.03)

【相続トピックス】ページを更新致しました!

【相続トピックス】トップ

新着記事は、

【配偶者に居住用不動産を贈与したときの贈与税控除】

 

【トピックス一覧】


《手続きに関するトピックス》
《遺言に関するトピックス》

 

《遺産分割協議に関するトピックス》

 

《後見制度に関するトピックス》

 

《相続放棄に関するトピックス》

 

《生命保険に関するトピックス》

 

《制度・その他に関するトピックス》
▶クリックで展開

 

≪家族信託に関するトピックス≫

弊社の【民事信託・家族信託専門サイト】にて、随時トピックスを更新中です!

是非こちらも併せてご覧ください。

<サイト外移動> 【民事信託・家族信託専門サイト】トピックス

 


今後も随時トピックスを更新していきますのでご確認ください!

また、ご相談・ご依頼等もお待ちしております!

 

お気軽にご相談ください。

民法を知らない税理士の話 ~遺留分対策と生前贈与に関する知識とは?~ (2021.03.17)

 

 

≪目次≫
1.遺留分対策を考えている長男からの相談
2.民法を知らない税理士の提案
 ●生前贈与の考え方
 ●遺留分請求の考え方
3.まとめ

 

1.遺留分対策を考えている長男からの相談

前回までのトピックスで、相続税を知らない司法書士について掲載しました。

【相続税を知らない司法書士の話 ~相続を考える上で知っておきたい税に関する知識とは?~】

今回は、その反対に、『民法を知らない税理士』についてお話をしたいと思います。

 

先日、弊社のホームページにとあるご相談のメールが届きました。

セカンドオピニオンを希望する方からのメールでしたが、ご相談の内容は下記のようなものでした。

「生前贈与で財産を先に渡してしまえば、将来、請求される遺留分を減らすことができると聞いたのですが、本当ですか?」

 

さて、皆様どう思われますか?

確かに相続が発生した時点で、亡くなった方の財産を評価していく訳ですから、「遺留分請求をする際に基となる財産額が少なければ請求できる額も少なくなる」というご相談者様の考えは、一見すると道理が通っているように思えます。

⇒『遺留分』についてのトピックスはこちら

しかし、現実はそう簡単なお話ではないのです。

 

2.民法を知らない税理士の提案

ご相談者様には仲の悪い兄弟がおり、ご両親は全財産を長男であるご相談者様に相続させる旨の遺言を書いているそうです。

しかしいざ相続が発生した際に、兄弟から遺留分請求されるであろうことは容易に想像が出来るため、「将来、相続が発生したときに請求される遺留分を少しでも減らしたい。」とご希望でした。

 

ご面談して話を伺うと、ご相談者様には顧問税理士がついており、「生前贈与で財産を少なくすれば、その分、亡くなったときの遺産も減るので、遺留分の金額も減らせる」と提案されたそうです。

 

●生前贈与の考え方

実はこの説明は間違っています。

生前贈与で渡した財産は特別受益に該当し、遺留分の計算上、持ち戻して計算されます

つまり生前贈与をしても、請求される遺留分は減らないのです

さらに顧問税理士から「不動産を買えば遺留分を減らせる」とアドバイスを受けたそうで、父を説得して、投資用不動産を購入させたそうです。

 

残念ながらこのアドバイスも間違っています。

確かに不動産を買えば、購入金額と相続税評価額との差額によって相続税を減らすことは可能です。

相続税について知識のある税理士ならば、このような提案をすること自体は妥当だと言えるでしょう。

しかし遺留分の計算は相続税の計算方法とは違い、相続税評価額で行うわけではないのです

 

●遺留分請求の考え方

不動産について遺留分請求をする際の評価額に関しては、『遺留分を請求する側と請求される側が、その物件の適正な時価を算定し、両者が納得した価格を基準に遺留分の計算をする』ことになります

 

例えば新築のタワーマンションの一室を1億円で買い、十数年後に相続が発生し相続税の評価額が2,000万円になったとします。

相続税計算では2,000万円として扱っていきますが、その物件の市場価値が当時と変わらず1億円のままなら、1億円を基に遺留分を計算することになります

 

つまり、不動産を買っても遺留分が減るわけではないのです

(不動産が劣化し、市場価値が下がればそのぶん遺留分も減る事になります)

3.まとめ

 

◎『生前贈与』をする際には、税制上の知識、民法上の知識の両方が必要となる
◎遺留分侵害額減殺請求の対策には高度な専門知識が必要不可欠

税理士は税金計算の専門家ではありますが、相続に関する制度や法律知識については、一般の方とほとんど変わらない場合があります。

また、相続税を専門としている税理士は、実は業界でも一割程度に過ぎないと言われています。

 

当法人は司法書士法人であり、民法の相続法を熟知した司法書士が、税制等の周辺知識を考慮した上で的確なアドバイスをしております。

相続手続・生前対策をお考えの方は、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

 

お気軽にご相談ください。

相続のキホン⑥ ~準確定申告とは~ (2021.03.04)

 

≪目次≫
1.準確定申告とは
2.準確定申告が必要な人
3.準確定申告の期限(確定申告と相違する部分)
4.準確定申告が必要な場合は、早めの対応が必要

1.準確定申告とは

前回より相続の考え方、法律用語などを不定期にお届けしております『相続のキホン』。

今回は、『準確定申告』について取り上げていきたいと思います。

 

相続に関する税金で有名なものとして相続税がありますが、相続に関する税金の手続きは実は相続税だけではありません。

忘れられてしまいがちな手続きとして準確定申告というものがあります。

準確定申告は確定申告と共通する部分が多いですが、準確定申告特有のルールも存在します。

毎年1月1日から12月31日までの1年間分の税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに申告・納税をする

これが所得税の確定申告です。

しかし、確定申告をすべき人が、年の途中で亡くなった場合や、年が明けて確定申告をする前に亡くなった場合、確定申告をしていない状態になってしまいます。

そのため、被相続人に代わって、相続人などが確定申告を行う手続きが設けられています。これが、準確定申告です。

 

2.準確定申告が必要な人

準確定申告必要な人とは、被相続人が一定額以上の年金収入があり、確定申告をしていた場合や、賃貸不動産を所有していて不動産収入の確定申告をしていたという場合です。

したがって相続が発生すると必ず準確定申告が必要というわけではありません。

そもそも被相続人に申告する所得がなかった場合など、確定申告そのものが必要ないのであれば、準確定申告の手続きは不要です。

 

【準確定申告が必要かどうかの判断基準】

 

・給与収入が2000万円を超えていた場合

・給与所得、退職所得以外の所得の合計が20万円を超えていた場合

・2か所以上から給与をもらっていた場合

・公的年金等による収入が400万円を超えていた場合

・公的年金等による所得以外の所得の合計が20万円を超えていた場合

 

3.準確定申告の期限(確定申告と相違する部分)

前項でも述べたように、確定申告は毎年1月1日から12月31日までの1年間分の税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに申告・納税をします。

準確定申告の場合は、相続人が被相続人の相続開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告をしなければなりません

この相続開始があったことを知った日とは、基本的には被相続人が亡くなられた日と考えてよいでしょう。

なお、確定申告をしなければならない被相続人が、1月1日から3月15日までの間に確定申告をしないで亡くなった場合には、前年分と本年分の準確定申告をしなければなりません

この場合、前年分の申告、本年分の申告ともに4カ月以内に行う必要があります。

納税額が生じる場合、申告期限を過ぎてしまったり、申告しないでいると加算税や延滞税といった追徴税が課される可能性がありますので、注意が必要です。

 

4.準確定申告が必要な場合は、早めの対応が必要

4カ月以内という期限がある準確定申告ですが、4カ月は決して長い期間とは言えません。

相続開始後は葬儀の執り行い後、年金の手続き、不動産の名義変更、預貯金の解約の手続き…とやらなければならない手続きが数多くあります。

それらと並行して準確定申告の手続きも進めなければなりません。

また周囲も知らない預金口座があったり投資をしていたりと、被相続人の財産や収入を完全に把握している方は、そう多くいないと思います。

そんな中、資料を収集しそれを基に申告書を作成し、申告までを4カ月以内に行わなければなりませんので、4カ月という期間は、非常にシビアな期間と言えます。

 

準確定申告は税理士の分野ではありますが、当法人では、相続税法等の周辺知識にも明るい相続専門チームが、業界トップクラスの税理士法人・事務所と共にサポートさせていただいております。

相続税や準確定申告、確定申告が発生しそうな相続手続きでお悩みの方は、是非一度渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

 

 

お気軽にご相談ください。

相続税を知らない司法書士の話 ~相続で知っておきたい税の知識とは?~ (2021.02.25)

 

 

≪目次≫
1.どこまで知っておくべき?相続税に関する知識
2.相続税を知らない司法書士
3.小規模宅地の特例とは?
4.まとめ

 

1.どこまで知っておくべき?相続税に関する知識

前回までのトピックスにて、相続税の仕組みについてお話をしました。

相続相談を法律家にする場合に気をつけなければいけないのが、法律家の中には、残念ながら相続税を全く勉強してこなかった人が、一定の割合で存在することです。

我々司法書士は税理士ではないため相続税の専門家ではありませんが、相続という分野を取り扱う立場として必要最低限の知識を持ち合わせておくべきでしょうし、弊社でも初回相談にいらしたお客様から必ずと言って差し支えないほど質問に挙がる必須の知識になりますので、ある程度のことは知っておかなければなりません。

今回はそんな、相続税にまつわる『あること』を知らない司法書士に提案されたお客様があわや大惨事に見舞われそうになった、実際に会ったお話をご紹介しましょう。

 

2.相続税を知らない司法書士

弊社の初回面談をご希望された、お父様がお亡くなりになった長男様のお話です。

一度、他の司法書士事務所に相談後、その司法書士事務所に税理士の知り合いがおらず、弊社にご来所頂きました。

「遺産分割協議の内容は先日相談した司法書士の提案通りまとまっているので、先生には登記手続きをお願いしたいです。あと、相続税申告が必要なので税理士先生のご紹介をお願いします。」とのご依頼です。

亡くなったお父様のご自宅は、お母様ではなく、長男様に相続させることで話がまとまっていたそうです。

相続が発生したとき、長男様は別の場所で暮らしていましたが、お父様の相続を機に、実家に帰ってくることになったそうです。

その司法書士曰く、「この度の相続で、自宅は長男様の名義にしておきましょう。将来、お母様が亡くなっても、名義変更をせずに済みますよ。」とアドバイスしたそうです。

一見良さそうなアドバイスですが、相続税の観点から言うと、実は全く良くありません。

その理由は、この分け方にしてしまうと、『小規模宅地等の特例』が全く使えず、相続税の負担が劇的に増えてしまうからです。

 

3.小規模宅地の特例とは?

小規模宅地等の特例とは、『亡くなった方が自宅として使っていた土地は、配偶者か、同居している親族が相続した場合、最大8割引きの評価で相続税を計算することができる』という内容の税制上の特例です。

今回のケースでは、お母様(配偶者)が自宅を相続すれば、小規模宅地等の特例が使え、その後、お母様が亡くなったときに長男様(その時点では同居親族)が相続すれば、また小規模宅地等の特例が使えます

弊社で提携の税理士に相談したところ、結果として、長男様は8割引きの評価額で自宅を相続することが可能でした。

しかし、もし先に相談していた司法書士の提案通りに、お父様から長男様に直接相続させてしまうと、お父様が亡くなった時点ではお父様と別居していたため、小規模宅地等の特例は使えません

その結果、相続税の負担が1,000万円近く増えてしまうことが判明したのです。

今回は不幸中の幸いなことに、遺産分割協議書に署名する前でしたため、自宅をお母様が相続することに方針転換し、事なきを得ることが出来ました。

 

4.まとめ

 

◎同じ『相続手続』でも、手続のやり方・承継先によって結果が大きく異なってくる
◎相続税が絡んでくる(もしくはその疑いがある)場合、相談する専門家のレベルによりその後の提案内容が違うため注意が必要

 

相続税が発生する家庭においては、お気持ちだけで分け方を決めるのは危険なのです。

一都三県で、ご自宅をお持ちの場合かなりの頻度で相続税申告が必要な場合があります。

当法人は、登記だけではなく相続税等周辺知識にも明るい専門の司法書士がチームを組みご対応させて頂きます。

相続手続・生前対策をお考えの方は、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

お気軽にご相談ください。

期間制限のある相続手続きとその種類 (2020.12.11)

 

 

≪目次≫
期間制限のある相続手続きとその種類
①相続放棄、限定承認
②準確定申告
③相続税の申告、納付
④遺留分の請求

 

期間制限のある相続手続きとその種類

これまでに多くの相続手続きをご紹介してきましたが、中には期間制限があるものがあります。

期限を過ぎてしまうとペナルティが発生してしまうものもありますので、早めに対処する必要があります。

今回はそんな相続手続きの中で、主な期間制限がある手続きをご紹介していきましょう。

 

①相続放棄、限定承認

【相続放棄】

「被相続人の債務を相続したくない」又は「特定の相続人にすべての遺産を相続させたい」など様々な目的で行われる相続放棄ですが、相続放棄は相続開始を知った時から3カ月以内にしなければなりません

3か月以内に必要な書類を集め、家庭裁判所に申立をしなければならないため、時間的にかなり厳しいものになっています。

相続放棄をお考えの方は、相続開始後すぐに手続きを開始するか、自信のない方はすぐに専門家に相談しましょう。
参考⇒【相続放棄の流れと必要書類】

 

【限定承認】

限定承認は、相続財産の範囲で負債を相続することです。

限定承認をした場合、相続によって得たプラスの財産の限度で、被相続人の負債を引継ぐことになります。

限定承認をしておけば相続開始後に多額の借金を相続したことが判明しても、相続した財産の範囲で返済をすれば済みますので、被相続人の負債の額が不明である場合には選択を検討しましょう

限定承認も相続放棄と同じく、相続開始を知った時から3カ月以内に家庭裁判所に申述をしなければなりません
参考⇒【借金等がある場合の相続手続き②】

 

②準確定申告

被相続人が生前に確定申告をしていた場合に必要となる手続きです

準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内にしなければなりません

被相続人が公的年金収入以外に収入があった(例えば不動産を賃貸していて賃料収入があったなど)場合には、準確定申告が必要な場合がありますので注意が必要です

 

③相続税の申告、納付

相続税は発生する場合と発生しない場合があります。詳しくは別のトピックスで紹介しているのでご参照ください。
参考⇒【相続税の計算方法】

相続税が発生する場合、相続税の納付と申告は、相続人が相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなくてはなりません

また、相続税の納付方法は原則として、金銭で一括して納付をしなければなりません。

納付する金銭が不足している場合には、納付期限までに遺産分割協議をし、相続した預貯金の解約又は相続した不動産の売却などをしなければなりません

納付が遅れた場合には延滞税を加えて納付しなければなりませんので、ご自身で期間内に申告から納付までやることができない場合などには、税理士などの専門家に相談しましょう。

 

④遺留分の請求

遺留分請求とは、相続人が被相続人の遺産から法律上取得する事が保証されている最低限の取り分を確保するために設けられた制度で、兄弟姉妹及びその代襲者以外が相続人となる場合には、相続財産の一定割合を取得することができる制度です。

自分の遺留分が侵害されているときには、財産を承継した相続人や遺贈を受けた人に対して遺留分相当額の金銭の支払いを請求することができます。(遺留分侵害額請求権)

遺留分を請求する権利は、相続の開始と遺留分を侵害する遺言や贈与を知ったときから1年以内に請求をしなければ時効によって消滅してしまいます

また、相続が開始してから10年を経過すると、権利者が相続の開始や遺留分を侵害する遺言や贈与を知らなくても時効によって消滅してしまいます
参考⇒【遺言書と遺留分請求】

 

 


相続に関する手続きは専門性が高いものが多く、ご自身で出来るかご不安をお抱えの方も多いと思います。

当法人では、各お手続きにご対応できるだけでなく、弁護士・税理士・不動産業者等と連携し、相続に関する手続きをワンストップで包括的にご提供致します。

相続手続きにお困りの方は是非一度、渋谷区マークシティ・目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

お気軽にご相談ください。

相続税の計算方法 (2020.10.06)

 

 

前回までのトピックスで、法定相続人の見分け方等、相続でも取り分け民法を中心としたトピックスを掲載してきました。

今回は相続税法に的を絞り、お話をしてみたいと思います。

 

相続税法の改正

平成27年の相続税法改正により、相続税の対象となる人が大幅に拡大しました。

改正前は、相続が発生したご家庭につき、相続税が発生する割合が3~4%だったのに対し、この改正により8%程にまで上がりました。

 

平成27年1月1日以降の基礎控除額

3000万円+(600万円×法定相続人の数)】

平成26年12月以前の基礎控除額

5000万円+(1000万円×法定相続人の数)】

 

 

こうして比較すると、かなり縮小されていることが分かるかと思います。

相続は、被相続人が死亡したときから開始されます。

相続税の納付と申告は、相続人が相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなくてはなりません。

知らなかったとしても10ヶ月を超えると、ペナルティとして延滞税などがかかります。

また、過小に申告したり財産を隠したりすると、納付税額に35%をかけた重加算税無申告課税がかけられます。

ですので、まずは申告・納税の必要があるかどうか確認しましょう。

 

相続税計算のしくみ

 

 

①課税価格の計算

上記の課税価格が基礎控除額を上回る場合にのみ、相続税の申告が必要となります。

 

非課税財産とは?

墓地・仏壇・仏具等の財産等が一般的です。

これらは祭祀財産と言い、相続財産とは別個の財産であり、相続税課税の対象とはならない他、儀礼的行為のために購入するものなので、固定資産税等もかけられません

 

みなし相続財産とは?

生命保険金死亡退職金は原則、受取人ないし遺族固有の財産とされますが、税法上は一定の額を超えると相続財産とみなされます

生命保険金や死亡退職金には非課税枠があり、非課税限度額は、次の算出で求めることができます。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額 

※生命保険金は「契約者、被保険者、受取人が誰か」によって課税される税金が相続税所得税贈与税となりますのでご注意ください。

 

②相続税の総額の計算

 

基礎控除額

【3000万円+(600万円×法定相続人の数)】

 

※法定相続人に相続放棄をした人がいても、計算上では人数にカウントします。

民法と税法とで、考え方に若干差異が生じていますので注意しましょう。

 

③相続人がそれぞれ収める相続税額の計算

相続税はいったん相続人全員の税の総額を算出してから、改めて各自が実際に収める税額を計算するしくみとなっています。

まずは各人の取得できる金額を計算します。

 

【例】課税価額の合計が5000万円、相続人が妻A(配偶者)・長男B・養子Cの場合

法定相続人が3人の場合の基礎控除額は4800万円なので、

5000万円-4800万円=200万円

※基礎控除額を越えなければ申告の必要はありません。

配偶者の法定相続分は1/2、子供の法定相続分はそれぞれ1/4なので、取得金額は下記の通りになります。

 

ここから各自が実際に収める税額を計算します。(相続税の速算表を基に計算します。)

 

上記のとおり相続税額の総額は、

10万円+5万円+5万円=20万円 となります。

 

総額がでたら実際の相続分の割合に応じて各人が支払う税額を割り出します。

 


いかがでしたでしょうか。

上記の流れはあくまでも基本的な相続税計算の算出方法であり、実際の申告には様々な控除制度や、複雑なスキームがありますので、少しでも相続税についてご不安がある方は税理士に任せる方が確実でしょう。

実際の実務としては、司法書士と税理士がそれぞれの業務範囲を生かし相続手続きをすることが非常に多いです。

しかしながら、いくら税金について専門ではないからと言って、上記のように基礎控除額がどれくらいか、申告が必要なのかどうか等、相続税についての初歩的な事を判断できないレベルの司法書士に任せてしまうと、その後の一連の手続きについても不安を拭うことは難しいのではないでしょうか。

当法人では、相続税法等の周辺知識にも明るい相続専門チームが、業界トップクラスの税理士法人・事務所と共にサポートさせていただいております。

相続税についてもお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・お申し込み