お問い合わせは:03-5720-1217

任意後見制度③ (2020.09.08)

 

 

≪目次≫
任意後見制度利用の流れ
<その1>3つのパターンから選択
<その2>任意後見契約内容の決定
<その3-1>任意代理契約の締結、支援の開始
<その3-2>公正証書にで任意後見契約を締結
<その4>任意後見監督人選任を家庭裁判所に申立
<その5>家庭裁判所の審判
<その6>任意後見契約の効力が生じ、支援開始
<その7>任意後見契約の終了

 

以前のトピックスで「任意後見制度」の概要や任意後見のパターン等をご説明させて頂きました。

⇒【任意後見制度①】はこちら

⇒【任意後見制度②】はこちら

今回は任意後見制度利用の流れについてより詳しくみていきます。

 

任意後見制度利用の流れ



<その1>3つのパターンから選択


即効型・移行型・将来型の3パターンから自分に合ったものを選びます。

詳細は【任意後見制度②】をご参照ください。

<その2>任意後見契約内容の決定


●任意後見受任者(判断能力が不十分になった後に支援してくれる人)を決める

任意後見受任者(将来的な任意後見人)になるのに資格は必要ありません。未成年者や破産者等以外で信頼できる家族や親戚もしくは司法書士や弁護士、その法人と契約する事もできます。

誰に依頼するのかは今後に直接的に関わってきますので、十分に検討し実際にその方とよく話し合って決めていきましょう。

 

●契約内容を決める

契約内容に記載された事項に基づいて支援が行われるので、契約内容に不備があると、自分が支援してほしいことがやってもらえない等の不具合が出てしまいますので慎重に検討しましょう。

任意後見人の報酬額や支払方法等も契約にて決めていきます。支援する内容ごとに細かく決定しておく必要があります。

「施設に入所する場合はどこがいい」「かかりつけ医はどこの病院」等ライフプランを作成し、決めていきます。

 



<その3-1> 任意代理契約の締結、支援の開始


意思能力が低下する前にすでに支援を始める「移行型」の場合、任意後見契約のほかに「見守り契約」や「財産管理契約」等の任意代理契約を結び、任意代理人による支援が始まります。

契約内容をライフプランに沿って細かく決め、希望する支援が受けられるよう契約しましょう。

<その3-2> 公正証書にで任意後見契約を締結


契約内容をよく検討し、内容が決定したら、任意後見契約を公正証書で結びます

将来支援する方を「任意後見受任者」と呼び、任意後見契約で締結した内容が登記されます。移行型を選択した場合、同時に任意代理契約も公正証書にすることがあります。

この際、任意後見契約は公正証書で締結しないといけないので注意が必要です

任意後見契約締結までは上記の流れで終了し、後々の将来に判断能力が不十分になったら支援が始まります。

 


<その4> 任意後見監督人選任を家庭裁判所に申立


本人に認知症の症状がみられるなど、本人の判断能力が低下したら、本人の住所地の家庭裁判所に「任意後見監督人選任を申し立てます。

申立が出来るのは、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者になります。本人以外の申立の場合、本人の同意が必要となります。

 



<その5> 家庭裁判所の審判


家庭裁判所が調査・審問・鑑定等して必要性を判断し、任意後見監督人を選任します。選任がされると、申立人や任意後見人等に通知され、審判内容が登記されます。
※移行型の場合、任意代理契約が終了し任意後見での支援開始となります。

任意後見監督人選任の審判への抗告期間が終了すると、いよいよ支援が始まります。

<その6> 任意後見契約の効力が生じ、支援開始


支援する人の呼び名が「任意後見受任者」から「任意後見人」に変わります。

公正証書で締結した任意後見契約内容に基づき、支援が始まり、裁判所の選任した任意後見監督人が任意後見人を監督します。

報酬については、任意後見人は契約で定めた報酬額、任意後見監督人は家庭裁判所が決定した額となります。

<その7> 任意後見契約の終了


本人または任意後見人が死亡・破産すると契約は終了します。また、任意後見人が認知症等により被後見人になった時も任意後見契約は終了します。

 

 

任意後見契約の内容は今後のご本人様の人生にかかってくる大事な内容になります。

当法人では、ライフプランの作成から任意後見契約の内容・任意代理契約の内容まで、ご本人様と慎重に検討をして、よりよい人生を送るためのお手伝いをさせて頂きます。

任意後見制度のご利用をご検討の方はお気軽にお問合せ下さい。

 

 

お気軽にご相談ください。

遺言書の検認 (2020.07.22)

遺言書の検認

 

 

 

≪目次≫
1.検認とは?
2.検認手続きをしなかったらどうなる?
3.検認手続きの流れ
4.自筆証書遺言の落し穴

 

以前のトピックスで、公正証書遺言と自筆証書遺言について取り上げました。

遺言に関するトピックス
⇒【遺言の種類と書き方~公正証書編~】

⇒【遺言の種類と書き方~自筆証書編~】
⇒【遺言が無効となったケース~公正証書遺言編~】
⇒【遺言が無効となったケース~自筆証書遺言編~】
⇒【自筆証書遺言書保管制度について】

 

公正証書遺言と法務局で保管された自筆証書遺言(令和2年7月10日より法務局での保管制度開始)以外の遺言書は、家庭裁判所の検認を受けなければなりません。

遺言書の検認を受けていなければ、不動産の名義変更登記の申請、預貯金解約等の相続手続きをすることができないのが通常です。

今回のトピックスで改めてこの『検認』について触れていきましょう。

 

1.検認とは?

自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見した人が、自分の都合のいいように遺言書の内容を変更したり、遺言書を破棄したりすることを防止するため遺言書の検認が行われます。

検認手続きでは、相続人が集まって遺言に書かれている内容を確認し、遺言書をその時の状態で保存します。

検認手続きを終えると、検認済証明書を発行してもらえるので、裁判所で検認を受けた遺言であることを証明できます

 

【検認の申立てをする人】

 

・遺言書を保管していた人
・遺言書を発見した相続人

相続開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求なければなりません。

 

【申立先】

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申立てを行います。

 

【費用】

遺言書1通につき、収入印紙800円

・連絡用の郵便切手(各家庭裁判所によって異なります)

 

【添付書類】

 

・遺言の検認申立書
・遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の(現在)戸籍謄本
・相続関係が確認できる戸籍謄本
・受遺者がいる場合には受遺者の戸籍謄本

戸籍謄本は、法定相続情報一覧図の写しを提出すれば、基本的には提出する必要はありません。

但し、ケースによっては一部の戸籍謄本等の提出を求められることがあります。詳細は管轄の裁判所の指示に従ってください。

 

2.検認手続きをしなかったらどうなる?

検認手続きをしていなかった場合、最終的に名義変更等の遺言執行をすることが出来ません。

なぜなら、自筆証書遺言はそのままでは被相続人本人の自署による遺言書かどうかの判断出来ない為、登記や預貯金解約等のほとんどの名義変更手続きにおいて、遺言書の検認後に裁判所から発行される遺言書検認済証明書遺言書検認調書謄本の提出を求められるからです

検認をせずに遺言執行手続を行った場合、5万円以下の過料(行政罰)が科される可能性があります。

また、封印のある遺言書は、検認時に家庭裁判所で相続人の立会いの上で開封する必要があり、こちらも勝手に開封してしまった場合、5万円以下の過料が課される可能性があります。

 

3.検認手続きの流れ

 

①家庭裁判所に検認申立て
   ↓
②相続人・受遺者への検認期日通知
   ↓
③遺言書の検認
   ↓
④検認調書作成
   ↓
⑤検認済証明書の交付請求

 

①家庭裁判所に検認申立て

自筆証書遺言を発見したら、まずは相続人や受遺者から家庭裁判所に検認申立てをする必要があります。

申立てから検認期日(検認を行う日)が開かれるまでに約1ヶ月程度かかります。

 

②相続人・受遺者への検認期日通知

相続人・受遺者には、申立後に裁判所から検認期日が通知されます

申立人以外の相続人が検認期日に欠席した場合にも、検認手続きは行われます。

 

③遺言書の検認

期日では申立人から遺言書が提出され、出席した相続人の立会いのもと封筒を開封し、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの検認期日現在における遺言書の内容を確認します。

このとき相続人に対し、遺言が自筆であるか、押印が遺言者のものであるかどうかを確認されます。

 

④検認調書作成

検認手続き後、検認年月日・立会人の氏名・住所・立会人の陳述の要旨等が記載された検認調書が作成されます

 

⑤検認済証明書の交付請求

遺言執行後に登記や預貯金解約等の名義変更をする上で、遺言書に検認済証明書がついていることが必要となるケースが大半ですので、検認済証明書の交付を請求します

検認済証明書の交付は、検認期日が行われた日のうちに請求することができます

 

 

4.自筆証書遺言の落し穴

家裁での遺言検認手続きが無事終わり、ようやく様々な手続きを進めていこうとした時、大きな落し穴が潜んでいる点に注意する必要があります。

 

①時間がかかる

遺言書の検認申立をするには戸籍謄本等の必要書類を収集しなければなりません。

相続人が多数いたり、被相続人が何度も転籍していたりすると、戸籍の収集だけでも1ヶ月以上かかることもあります。

ようやく必要書類がすべて集まり、いざ検認申立てをしても、検認期日を迎えるまでに約1ヶ月の期間がかかります

その間、相続に関する手続きが止まってしまいます。

ここで注意しなければいけないのが、検認に時間がかかってしまったからといって、相続放棄の申述期限(相続発生後3ヶ月)や相続税の申告期限(相続発生後10ヶ月)などは延長されない、という点です

その後の相続手続きの中で思わぬ債務が発覚したが相続放棄の申述期限を過ぎてしまった、などといった事態に陥っては洒落になりません。

 

また、預貯金などの口座は被相続人の死亡が判明すると凍結されます。

被相続人の口座が凍結されてしまうと、当然その口座での引き落としや引き出しは一切できなくなります。

検認手続きが終わるまで相続手続きが滞ってしまうと、残された相続人の生活に支障が出てしまう可能性もあります

※民法改正により、法定相続人であれば一定の要件を満たせば「預貯金の仮払い請求」が可能になりました。(令和元年7月1日施行)

⇒【預貯金の仮払い制度】

 

②遺言内容の有効性は別問題

多くの人が考え違いをしてしまうのですが、検認を受けたからと言って、その自筆証書遺言が有効であると確定するわけではありません

検認の目的はあくまで証拠保全です。

要するに、この遺言書は、裁判所でこの期日に検認しましたよ。という事実を証明できるだけであり、その後の相続手続きでその遺言書の内容通りに手続きを進める事を保証しているわけではないのです

せっかく時間をかけて検認申立を終えても、遺言書としての効力が無ければ元も子もありません。

 

③費用がかかるケースもある

遺言書の検認申立てをする際、多くの必要書類の収集や申立手続の書面を用意する必要があります。

申立人の事情により本人が手続きを進められない場合、司法書士等の代理人に依頼する必要があれば、その依頼費用がかかってきます。

 


いかがでしたでしょうか。

自筆証書遺言は公正証書遺言と比較して気軽に書けるメリットがある反面、その後の相続人や受遺者の手続が煩雑になる事や、何よりご自身の想いを望んだ形で遺せないという大きなリスクがあります。

当法人では、遺言を検討されている方にはやはり、公正証書遺言をお勧めしています。

多少のお費用はかかってしまいますが、相続に関して豊富な知識を持つ専門チームが、ご依頼者様の意思を的確に反映し、煩雑なお手続きをしっかりとサポートさせて頂きます。

また、どうしても自筆証書遺言を遺したいという場合でも、遺言内容へのコンサルタントという形でサポートさせて頂きます。

遺言をお考えの方は是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。

 

 

お気軽にご相談ください。

借金等がある場合の相続手続き (2020.04.22)

借金等がある場合の相続手続き

 

 

≪目次≫
1.故人に借金があった場合の相続手続きとは
2.相続放棄の概要
3.相続の種類とは
3-1.限定承認について
3-2.相続財産に不動産が含まれる場合
3-3.キャピタルゲイン(増加益)への課税
4.専門家に依頼する場合

 

1.故人に借金があった場合の相続手続きとは

一口に相続手続きと言っても、故人の資産状況等、各ご家庭の事情によりその手続き方針は千差万別です。

今回は、故人の財産が借金等しかない場合の相続手続きをご紹介致します。

故人にプラスの資産がなく、借金しかない場合、何も手続きをせず放置をしていると、日本の法律では、その借金は相続人に自動的に承継される決まりとなっています
(銀行ローン、消費者金融からの借り入れ、故人の友人からの借金等など。)

上記の借金諸々を、何も手続きをしない限り、相続人が法定相続分に従って、借入先にお支払いしていく義務が出てくるのです

このような、借金関係を一切承継したくないという相続人は、故人が亡くなったことを知ってから3か月以内に、所轄の家庭裁判所に『相続放棄』という手続きをとることにより、借金の承継を免れることができます。

 

2.相続放棄の概要

相続放棄の手続きは、必要書類を添付して所轄の家庭裁判所に申述しなければならないばかりか、3か月以内という期間制限があることから、手続きの流れを熟知していないと、所轄の家庭裁判所に『期限切れで却下』という扱いを受ける危険性があります

また、家庭裁判所に相続放棄の申述をしてもすぐに手続きが終わるのでは無く、後日届く家庭裁判所からの照会書に回答をして、家庭裁判所に相続放棄を認めて貰えなければ相続放棄の手続きは完了しません

さらに実務上、債権者に対しては、相続放棄申述受理証明書を提出しなければ、相続放棄の効果を認めて貰うことが出来ません

この、相続放棄申述受理証明書、家庭裁判所が自動的に発行してくれるのでは無く、別途、相続放棄申述受理証明書の交付申請という手続きをしなければ手に入らない代物なのです。

前述した、手続きに必要な必要書類は、故人と相続人がどのような関係であったのかにより、大きく異なってきます。

また、借金等のマイナスの遺産が無いと思っていたら、ある日突然債権者からの通知が届くケースも多々あります。

 

3.相続の種類とは

相続が発生すると、相続人は法律上、下記の3つの選択肢の中から手続きを選択することとなります。

①単純承認プラスの財産もマイナスの財産も一切合切相続するということ
②相続放棄プラスの財産もマイナスの財産も一切合切相続しないということ
③限定承認マイナスの財産も相続するが、そのマイナスの財産(借金)の弁済は、相続財産の中から弁済し、相続財産の中から弁済しきれないものについては責任を負わないという選択

実務上、圧倒的に多いのが①のケースです。

続いて、多いのが②のケース。このケースは、「もはや遺産が借金しかない場合や、遺産に借金はなく不動産があるけれど固定資産税を払いたくない、そして売却しようにも買い手がつきにくい場合」等が挙げられます。

ここで、実務でほとんど選択されない③のケースをご紹介致します。

この限定承認という手続き、必要書類も手続きの流れも、前述した相続放棄の手続きよりも格段に難易度があがります

限定承認は、適正な手続きを取って各債権者に弁済をし、余剰財産があれば相続人が取得することが出来るという制度です。

一見すると聞こえはいいのですが、手続きが非常に煩雑なのです。

 

3-1.限定承認について

一般的には、遺産を把握しきれず債務超過となっているか明らかでないため、相続放棄をした方がいいかどうか判断できない場合や、債務超過だが家業の承継のため相続財産の一部だけは確実に取得したい場合等に有効な制度といえます。

限定承認は、相続人全員で同時に申立をしていく必要があります

この申立の際に、借金等のマイナス財産も含めた相続財産の目録も添付していかなければならない為、事前の財産調査が必須となります。

また、限定承認申立後、家庭裁判所は相続人の中から相続財産管理人を選任し、選任された相続財産管理人は、相続財産の管理及び清算手続きを行っていくこととなります。

この相続財産管理人に選任された相続人は、故人の債権者の方々に対し、官報(国の機関紙)公告をしたうえ、知れたる債権者(取引銀行等)には各別の催告(通知と同義にとらえて頂いて結構です。)をしなければなりません

 

3-2.相続財産に不動産が含まれる場合

限定承認の手続きでは、相続財産に不動産等が含まれる場合、この不動産を換価(売却してお金に換えること)していく必要があります

この換価手続きは原則、民事執行法に規定する競売の方法により行われますが、限定承認者が買受けを希望する場合には、家庭裁判所が選任した鑑定人が評価した相続財産の価額を支払うことによって、競売せずに買受けることが出来ます。

これを先買権の行使といいますが、この先買権の行使をすることによって、例えば、家業を承継する為に故人の不動産をどうしても取得して、その他の債務・借金は相続財産の中から支弁したいという方にとっては有用な手続きと言えるでしょう

上記手続きを終えると、相続財産管理人は、申し出のあった相続債権者に対し、相続財産をもって弁済をしていくこととなります。

弁済が終了してもなお残余の相続財産がある場合、相続人間で遺産分割して当該財産を取得していきます。

 

3-3.キャピタルゲイン(増加益)への課税

限定承認をすると、相続税とは別個に、みなし資産譲渡所得税という譲渡所得税が発生します。

相続は、故人から相続人への承継という概念がありますが、限定承認をすると、相続が開始した時の時価で資産が譲渡されたものとみなされ、譲渡所得税が課税されることとなるのです

このみなし譲渡所得税課税にも注意しながら手続きを進める必要がありますが、この課税リスクの考え方は税理士でも頭を抱えるほど難しく、容易に判断ができるものではないのが実情です。

みなし譲渡所得税は、相続財産から支払うこととなり、万が一相続財産から支払えない場合でも、相続人固有の財産から支払う義務は一切ありませんが、事前に税理士への相談はしておいた方がよろしいかと思います。

このように手続きを紐解いて行くと、司法書士・税理士等が連携を図りながら進めていく必要があり、また、相続人にも相続財産に対する管理責任や競売手続き、相続財産の鑑定人選任申立手続きを伴うことから多大な負担となり、家業を承継して相続財産の中から特定の財産のみを買い取りたいといったような特別の事情がない限り、あまり選択されない手続きと言えます。

 

4.専門家に依頼する場合

相続放棄を検討する上で、前述したような期限、手続き内容の複雑さを鑑みると、士業専門家に依頼するのが良策と言えるでしょう。

ただしどの専門家でも良いというわけではありません。

相続放棄の申立ては家庭裁判所へ行う為、お手続きをお手伝い出来るのは、司法書士か弁護士に限られており、税理士・行政書士等の他士業は関与することが出来ません

また、司法書士・弁護士と言っても専門分野が多岐に分かれており、手続きの進め方・考え方等は相続に専門特化していなければ、ご提供が出来ません。

例えば、故人に借金等があったのかすら把握されていない相続人からのご依頼の場合、各種機関に信用情報調査を依頼するところから始まります。

当法人では、故人に借金があったことをたった今知ったけど、相続放棄の期限まで『あと3日』等という事案を解決したケースも過去にございました。

 

各ご家庭の事情にもよりますが、上記の様なケースでも、相続放棄の手続きを多く取り扱って来た当法人のノウハウを活かせば、最適な方法をご提案することができます。

限られた期間内に相続放棄の手続きを完了させるのは、至難の業です。

もしも、特別な事情等がある場合、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずは一度、お早目のご相談をお薦め致します。

 

 

お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・お申し込み