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相続のキホン① ~代襲相続とは~ (2021.06.02)

 

 

 

≪目次≫
1.代襲相続とは?
1-1.代襲相続が発生するケース
1-2.被代襲者が被相続人の子である場合
1-3.被代襲者が被相続人の兄弟姉妹である場合
2.代襲相続はどこまで起こる?
2-1.子どもや孫等の直系卑属が相続人の場合
2-2.兄弟姉妹が相続人の場合
2-3.被相続人が養子縁組をしていた場合
2-4.被代襲者が被相続人の配偶者である場合
3.代襲相続人の相続分
4.相続放棄・相続欠格・廃除の場合、どうなる?

 

 

相続』という一言の中に、様々な法律や用語、考え方が登場します。

これまでに多くのトピックスを掲載しましたが、「そもそも、これってどんな考え方なの?」と疑問に思う方も、実は大多数いらっしゃるのではないでしょうか。

今回から不定期で『相続のキホン』とも呼べる法律や用語について取り上げていきたいと思います。

 

1.代襲相続とは??

 

代襲相続とは、本来であれば相続人である人が、被相続人よりも以前に死亡していた場合に、その方の子供(養子含む)が代わりに相続人になることです

相続人の中に死亡している人がいたら代襲相続が発生する可能性がありますが、相続人が子どもか兄弟姉妹かにより代襲相続の範囲が異なるので正しい知識を持っておきましょう。

今回はパターン別に代襲相続がどこまで起こるのかを解説していきますので、相続人の範囲を確定できず迷われている方はぜひ参考にしてみてください。

 

1-1.代襲相続が発生するケース

 

被相続人の配偶者は、常に相続人となりますが、その他にも被相続人の子、直系尊属(通常、父母)、兄弟姉妹がいる場合には、この順番に従い、相続人となります。

なお、被相続人の父母がすでに死亡しているものの、被相続人の祖父母が生きている場合には、祖父母が相続することになりますが、こちらは代襲相続とは区別されています。

 

1-2.被代襲者が被相続人の子である場合

 

代表的な例としてパターン①を見てみましょう。

Aが被相続人である場合、本来の相続人はBとCです。

しかし、図のようにBがAよりも以前に亡くなっていた場合は、死亡している人は相続人となることができないので、EがBの代わりに相続人になります

代襲される人(上記例ではC)のことを被代襲者といい、代襲する人(上記例ではE)のことを代襲者と言います。

 

1-3.被代襲者が被相続人の兄弟姉妹である場合

 

パターン②のように被相続人のにあたる両親が既に亡くなっている状況で、兄弟姉妹にあたる相続人のBが先に亡くなっている場合、CがBを代襲してAの相続人になります

実際には、養子や認知した子が登場する場合など、複雑な親族関係となっていることも多々あります。

そのような場合には司法書士等の専門家に相談した方がよいでしょう。

 

2.代襲相続はどこまで起こる?

 

2-1.子どもや孫等の直系卑属が相続人の場合

 

数は多くないですが、ご長寿家系で子・孫が先に亡くなっているケースも実在します。

パターン③のように、CとEがともにAよりも先に亡くなっていた場合には、Eの子Fが代襲相続によってAの相続人となります。

このように、被相続人の子や孫といった直系卑属において代襲相続が生じる場合には、直系卑属が連続する限り代襲相続が続くことになります

 

2-2.兄弟姉妹が相続人の場合

 

被代襲者が被相続人の兄弟姉妹である場合、代襲相続は一代に限って起こり、その後の再代襲はありません

Aよりも先にBが亡くなっていた場合、Bの子のDは代襲相続によって相続人となることができます。

しかしパターン④のように、Aよりも以前にBとDがともに亡くなっていた場合でも、Dの子のFはAの相続人になることができません

このように、被相続人の子が相続人となるはずであった場合と、兄弟姉妹が相続人となるはずであった場合では、代襲相続が生じる範囲が異なるので注意が必要です。

 

2-3.被相続人が養子縁組をしていた場合

 

被相続人が養子縁組をしており、その養子がすでに死亡していた場合に、その養子の子が代襲相続をするかは養子の子が生まれた時期により異なります

 

養子縁組の日より前に養子の子として生まれた者は、養親との間に血族関係は生じません

従って養親の直系卑属にあたらず、養子が先に亡くなっていても代襲相続は発生しません

一方、養子縁組の日以降に養子の子として生まれた者は、既に養子は通常の子と同様に養親との間に血族関係が生じているため、養子の子もまた養親の直系卑属(=孫)となり、代襲相続が発生します

 

2-4.被代襲者が被相続人の配偶者である場合

 

パターン⑤のケースを見てみましょう。

両親が先に亡くなっていて、被相続人Eの配偶者Bも先に亡くなっています。

一見するとCがBを代襲してEの相続人になれそうですが、CとEの間に養子縁組をした形跡が無い場合、血縁関係にはありません

このような場合には、CはBの代襲相続人となる事は出来ませんので、代襲相続は発生せず、第三順位のAが単独で相続する形となります。

 

3.代襲相続人の相続分

 

代襲相続人は被代襲者と同じ地位で相続人となります。

例えば、2分の1の相続分を持つCが先に亡くなっていた為に、孫であるEが代襲相続する場合には、Eの相続分は2分の1となります。

孫が2人いる場合には、2分の1を2分の1ずつに分けるので、それぞれの孫の相続分は4分の1となります。

つまり、代襲相続人の数が多くなれば、その分、1人の相続分は少なくなります

 

4.相続放棄・相続欠格・廃除の場合

 

代襲相続は、下記の場合に発生します。

①本来相続人となる被相続人の子又は兄弟姉妹が相続発生時に「死亡」していた場合

②本来相続人となる被相続人の子又は兄弟姉妹に「欠格」事由がある場合

③本来相続人となるべき子が「廃除」された場合

 

②、③の場合には、被代襲者は相続人の地位を失います、その相続人の属人的な行為に基づく効果であり、その相続人の子は相続人の地位を失いません

②の「欠格」事由には、

a)被相続人や先順位の相続人を死亡させた

b)被相続人に対する詐欺や脅迫により、遺言を撤回、変更させたりするなど遺言に対して不当な干渉を行った

ことが含まれます。(民法891条各号参照)

 

③「廃除」されるのは、相続人が

a)被相続人に対して虐待や重大な侮辱を与えた場合

b)著しい非行を行っていた場合

となります。著しい非行には、被相続人の家族に対する継続的な暴力なども含むとされています。

 

なお、廃除は遺留分を含めた相続権を奪うものなので、廃除の対象となるのは、遺留分を有する相続人に限られており、遺留分を有しない被相続人の兄弟姉妹が廃除されることはありません

例えば、被相続人が遺言において、「相続人となる兄弟姉妹から虐待を受けたために一切の財産を相続させない」との意思表示をしていても、これは廃除の意思表示ではなく、単なる遺産の分割割合を指定しているにすぎず、その兄弟姉妹の子が代襲相続することにはなりません。

 

また、注意しなければならないのは、被代襲者が相続放棄をしていた場合には、その子は代襲相続によって相続人となることはできない、という点です。

相続放棄をした人は、はじめから相続人ではなかったことなるからです

 


いかがでしたでしょうか。

このように、相続関係を把握するには、細かな法律判断が必要になってくることがあり、相続税申告の有無を判断する際にも大きな影響を与えます。

代襲相続が起こっている場合には、代襲相続人の相続分が判断しにくくなっていたり、相続人の調査や遺産分割に手間がかかったりと、対応に迷ってしまう方もいるかと思います。

 

当法人では、専門の相続チームが初回面談を行い、適切なヒアリングからまずは相続税申告が必要が否かを素早くご判断させて頂いております。

相続関係、相続人の範囲、法定相続分、遺産分割の方法等些細なことでもかまいませんので、お困りの際は是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談下さい。

 

 

お気軽にご相談ください。

遺産分割時の法定相続分の計算方法 (2020.05.28)

 

 

 

≪目次≫

1.法定相続分とは
1-1.配偶者のみの場合
1-2.配偶者と第一順位の法定相続人(直系卑属)がいる場合
1-3.配偶者と第二順位の法定相続人(直系尊属)がいる場合
1-4.配偶者と第三順位の法定相続人(兄弟姉妹)がいる場合
2.代襲相続の場合
3.兄弟相続の代襲相続に注意
4.相続人に養子がいる場合は?
4-1.養子となった時点では子が生まれておらず、養子縁組された後に子が生まれた場合
4-2.養子となった時点で既に子が生まれていた場合
4-3.孫を養子縁組した後、相続人(孫の実親)に代襲相続が発生した場合

 

1.法定相続分とは

前回のトピックスにて、法定相続人の定義について取り上げました。

⇒【法定相続人とその見分け方】はこちら

相続が開始した際、被相続人が遺言を残していると、通常はその内容に従って遺産が分配されます。

一方、被相続人が遺言を残していない場合、相続人間の遺産分割協議が行われます。

この話し合いで合意に至った場合はその内容に従い、合意に至らない場合は調停や審判によって遺産分割の方法が決まることとなります。

今回ご説明する「法定相続分」とは、この遺産分割協議や調停・審判の際に、誰がどれだけの遺産を取得するのかを決めるための基準となるものです

法定相続分とは、被相続人の遺産を相続する際に、各相続人の取り分として法律上定められた割合のことを指し、具体的な割合は以下の通りです。

 

1-1.配偶者のみの場合

財産の全て


 

1-2.配偶者と第一順位の法定相続人(直系卑属)がいる場合

配偶者が財産の2分の1、第一順位の法定相続人で2分の1を人数により均等分

上記の例のように配偶者と子が2人の場合、子一人あたりの法定相続分は、

1/2 ÷ 2 = 1/4  となります。

 

1-3.配偶者と第二順位の法定相続人(直系尊属)がいる場合

配偶者が財産の3分の2、第二順位の法定相続人で3分の1を人数により均等分

上記の例のように配偶者と被相続人の両親のみの場合、法定相続分はそれぞれ、

1/3 ÷ 2 = 1/6 となります。

 

1-4.配偶者と第三順位の法定相続人(兄弟姉妹)がいる場合

配偶者が財産の4分の3、第三順位の法定相続人で4分の1を人数により均等分

上記の例のように配偶者と被相続人の兄弟弟妹が2人の場合、法定相続分はそれぞれ、

1/4 ÷ 2 = 1/8 となります。

 

2.代襲相続の場合

代襲相続が生じている場合は、基本的に被代襲者の相続分をそのまま引き継ぎます。

(代襲相続の詳しい定義はこちらからご確認ください。

例えば、被代襲者の相続分が4分の1なら、代襲相続人も4分の1です。

代襲相続人が複数いる場合は、各代襲相続人が均等に相続分を分け合います。

上記の例のように配偶者と子が3人の場合、相続人一人に代襲相続が発生しその代襲相続人が2人いれば、各代襲相続人の相続分は12分の1になります。

1/2 ÷ 3 ÷ 2 = 1/12

 

3.兄弟相続の代襲相続に注意

被代襲者が被相続人の兄弟姉妹の場合、当該兄弟姉妹の子は被代襲者の相続分を引き継ぎますが、当該兄弟姉妹の孫への孫への代襲相続は生じません。この場合、残りの第三順位の法定相続人で4分の1を分け合います

 

上記の例によると、

①第三順位の相続人の法定相続分はそれぞれ、

1/4 ÷ 2 = 1/8

②代襲相続が発生しており、通常であれば3人の代襲相続人の法定相続分はそれぞれ、

1/8 ÷ 3 = 1/24  となるはずでした。

③しかしその代襲者の一人も既に他界していた場合、その代襲者の子への代襲相続は発生しません。この時、残りの2人の代襲者によって等分されることになるので、、

1/8 ÷ 2 = 1/16  となり、代襲者の相続分はそれぞれ16分の1となります。

 

4.相続人に養子がいる場合は?

養子に関しても、法定相続分は通常の子と同様に発生します。

 

しかし、次のように養子に代襲相続が発生している場合、注意が必要です。

 

4-1.養子となった時点では子が生まれておらず、養子縁組された後に子が生まれた場合

上記の場合、養子の子が生まれた時点で被相続人と被代襲者は養親子関係にあるため、通常通りに代襲相続が発生します

 

4-2.養子となった時点で既に子が生まれていた場合

養子縁組された時点で子は既に生まれているため、代襲相続は発生しません

(仮に養子の子に相続権を与えようとする場合、被相続人と養子の子の間でもさらに養子縁組をする必要があります。)

 

このように時系列がどのようになっているか、注意が必要です。

また、被代襲者が片親とのみ養子縁組していた場合、法定相続分は血族の子らの半分になります。

最後に、少し特殊なケースですが、次のような場合はどうなるでしょうか。

 

4-3.孫を養子縁組した後、相続人(孫の実親)に代襲相続が発生した場合

上記の例の場合、孫は相続発生時に既に被相続人の養子であるので、相続人の一人としてカウントされます。

また、相続人(孫の実親)が先死亡の為、代襲相続人としての地位もあります。

①養子としての法定相続分 1/2 ÷ 4 = 1/8

②代襲者としての法定相続分 1/8

よって、孫の法定相続分は①と②を合わせて4分の1となります。

 

 


法定相続分を計算するためには、全ての相続人の把握とともに、法定相続分に関する知識が欠かせません。

本記事で挙げただけでも、被相続人との関係性の全てを把握するには多大な時間を要するケースもあります。

相続開始の際には、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お早めにご相談ください。

 

 

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