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任意後見制度② (2020.08.18)

【任意後見制度②】

 

以前のトピックスで「任意後見制度」の概要をご説明させて頂きました。

⇒【任意後見制度①】はこちら

今回は任意後見制度についてより詳しくご説明致します。

 

一.任意後見契約の効力発生

自分が将来意思能力が低下したときに、支援してほしい人と任意後見契約を締結し、将来に備える制度任意後見制度になります。

では、どの時点で任意後見契約の効力が発生するのでしょうか。

 

それは、「任意後見監督人が選任されたとき」になります。

 

将来に備えて任意後見契約を締結した時点では、まだ意思能力に問題はなく普段通りの生活を続けていきます。

その後、意思能力に不安が生じ、後見支援を始める必要が出てきたときに、家庭裁判所への「任意後見を開始する」ための「任意後見監督人」の選任を申立てます

この任意後見監督人が裁判所によって選任されて初めて、任意後見契約の効力が生じることになります。

 

任意後見契約の締結…将来意思能力が低下したときに必要な支援を、本人と「任意後見受任者」とで任意後見契約の締結をします。
なお、この時点ではまだ契約内容の支援は開始されません

意思能力の低下・家裁への申立…本人の意思能力が低下したときに、本人・配偶者・4親等内の親族・任意後見受任者から「任意後見監督人」の選任申立をします。

●家裁の審判・審判内容の登記…申立内容を家裁が調査・審問し、任意後見監督人の選任の審判をします。
家裁で審判がされると、任意後見登記事項に「任意後見受任者」から「任意後見人」と記載され、任意後見監督人とともに登記されます。
ここで初めて契約の効力が生じ、支援が始まります。

しかし、任意後見契約を締結した時点で生活に対する不安があったり、意思能力は問題ないが金融資産の管理をお願いしたい等、様々な状況が考えられます。

そこで、任意後見制度には3つのパターンがあり、本人の生活状況を支援する仕組みが制度として作られています。

 

二.任意後見のパターン

以前のトピックスの「任意後見制度の流れ」の中で1つ目の項目としてあげました、任意後見の3つのパターンについてご説明します。

 

①即効型…任意後見契約と同時に任意後見監督人選任申立を家庭裁判所に行う

②移行型…任意後見契約と任意代理契約を同時に締結

③将来型…任意後見契約だけを締結

 

 

①の即効型は、任意後見契約と同時に任意後見監督人の選任申立をすることで、すぐに任意後見人の支援が始まります。

②の移行型は、任意後見契約の内容の実現は将来意思能力が低下した際に、任意後見監督人を選任することにより実現させるが、現時点で支援してほしい内容を別途「みまもり契約」や「財産管理契約」を通常の委任契約として締結し、任意代理人に支援してもらいます。

③の将来型は、現時点では生活に不安はないので、将来のために支援内容を決めて任意後見契約を締結し、意思能力が低下するまではそのままの生活をしていきます

 

任意後見制度を利用する上では、本人の意思や生活状況、周りの方の支援の状況等を踏まえてどの形が一番ふさわしいか、を考え選択する必要があります。

また、将来のことまで見据えて契約内容を締結していかなければ、様々なリスクや不安に対応できません。

 

任意後見手続きには、専門家への相談をお勧めいたします。

当法人では、任意後見契約内容について、将来のことを考え様々なご提案をさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。

 

 

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