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相続手続きと銀行実務の実体➁ (2020.04.17)

【相続手続きと銀行実務②】

前回のトピックスで、相続手続きと銀行実務①を取り上げました。

⇒【相続手続きと銀行実務➀】はこちら

 

今回は、その②ということで、遺言書がある場合の銀行実務を取り上げてみたいと思います。

自筆証書遺言(手書きで書いた遺言)がある場合、家庭裁判所で検認手続きをしさえすれば、法律上、公正証書に匹敵する効力を持ちます。

しかし自筆証書遺言には下記のような厳格な要件があり、

 

□全文自書

□日付の記載

□氏名の記載

□押印

 

ひとつでも要件を欠いているとせっかく書いた遺言書ですが法的に無効となってしまいます。

※民法改正により、2019年1月13日より一部緩和され、財産目録部分についてはPCで作成したものや通帳のコピーでも可能となっております。

 

また、預金債権の特定を誤ったり、文言を間違えてしまうと、せっかく書いた遺言を使っても手続きが出来なくなってしまうケースが多く見受けられます。

下記に、過去に手続きに使えなかった記載例を掲げます。

・〇〇銀行は妻●●に任せる。
(任せるは、管理なのか相続取得させるのか意図が不明瞭で手続きが出来ません。)

・遺言内容をレコーダー等に録音している。
(電子機器は容易に改ざんされる可能性がある為、遺言として認められません。)

・押印がない。

・ワードで本文を記載し、氏名と押印のみがある。

上記の様な事例では、遺言を利用しての手続きが一切出来なくなる可能性がありますので、一度司法書士等の専門家に見てもらったほうが有用でしょう。

 

上記の要件をクリアして、ようやく遺言を利用しての手続きに進んだ際、多くの銀行担当者に言われるのが、下記の事項です。

・『当行では、公正証書による遺言しか受け付けしません。』

・『遺言に加え、相続人様全員の実印と印鑑証明書を取り付けてください。』

・『遺言執行者を立ててもらえないと受付できません。』

①と②は、非常に頻繁に言われることなのですが、そもそも遺言を書く大抵の方が、

◆判を貰えそうにない相続人がいる。
◆前妻との間にお子さんがいる。
◆行方不明の相続人がいる。

などの事情を踏まえて書いているケースが多く見受けられます。そのため、上記②のように、相続人全員の実印・印鑑証明書を取り付けるとなると、そもそも遺言を書いた意味がなくなってしまいます

このような場合、当法人が遺産整理受任者となり、法律知識を駆使して銀行に粘り強く交渉をしていきます。

また、③のようなご指摘を受けた場合、家庭裁判所に当法人を遺言執行者とする申立を行い迅速に手続きを進めて参ります。

 

遺言のある場合の手続きとなりますと、銀行の対応もかなり変わって来ますので、お早めに当法人にご相談下さい。

手続きの進行見込み等、経験則を活かしてご提案させて頂きます。

 

お気軽にご相談ください。

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