お問い合わせは:03-5720-1217

小規模宅地の減額特定 (2020.10.30)

【小規模宅地の減額特定】

ご家庭で相続が発生した際、まず何よりも気になってくるのが相続税の事ではないでしょうか。

実際、相続税の申告は相続発生後、10ヶ月以内と期限がありますし、相続人が複数ですと、誰が何を相続するかでその額も変わってきます

相続財産には一般的に不動産や預貯金、有価証券などがありますが、その中でも評価額が高くなってくるのが、土地です。

特に都心部では地方に比べて土地の評価額がかなり高く、不動産以外に相続財産がなく、相続税を支払うために自宅を手放さなければならなくなった、なんてこともありえます。

高齢のお子様がいないご夫婦で、残された奥様が大事なご自宅まで手放さなければならなくなった、なんて事になっては気の毒ですよね。

そこで税法ではこのような場合に考慮して、被相続人の自宅敷地を、特定の相続人が一定の条件を満たした場合の減税基準を設けています。

今回はそこに焦点を当てて見ていきましょう。

 

≪減税の要件≫

被相続人の自宅敷地を、特定の相続人が一定の条件を満たした場合、宅地の330㎡までの部分については、土地の評価額の80%を減額することになっています。

1.配偶者が相続する場合

被相続人の自宅の敷地を相続する、という要件さえ満たせば80%の軽減措置を受けることができます。

 

2.同居の親族が相続する場合

被相続人の自宅の敷地を相続する場合で、相続税の申告期限まで継続して所有しなければならず、かつ、相続税の申告期限まで継続して居住をしなければなりません

 

3.『家なき子』が相続する場合

まず『家なき子』とはどんな人物でしょうか。

その定義としましては、被相続人に配偶者も同居の親族もいない場合に、

相続開始前3年以内に、3親等内の親族または特別の関係にある法人が所有する家屋に居住していない者
相続開始時において居住している家屋を過去に所有していたことがない者

上記①②の要件を満たした者、を指します。

①に関しては、持ち家のある相続人の子(被相続人の孫)に遺言で相続させて、孫が特例を使うといった抜け道を排除するため防止するための要件です。

また、社長が会社所有の社宅に住んでいるようなケースも認められません。

②に関しては、持ち家のある相続人が、被相続人が亡くなる前に自宅を自分の子に贈与して、家なき子になって3年を経過することによって、①の要件を満たそうとするのを防止するための要件です。

家なき子が相続する場合には、被相続人の自宅の敷地を相続する場合で、相続税の申告期限まで継続して所有することが軽減を受けられる要件になります。

 

適用要件を図にまとめると以下のようになります。

 

≪その他の要件≫

◆遺産分割協議書が成立している(または遺言書がある)こと

小規模宅地の特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立していることが必要です。

相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立しなかった場合には、小規模宅地の特例は適用できず、法定相続分に沿って相続税を申告し、納付をしなければなりません。

しかし、法定相続分に沿って相続税を申告した場合であっても、申告期限までに申告期限後3年以内の分割見込み書を提出しており、申告期限から3年以内に遺産分割協議が成立すれば、小規模宅地の特例を適用する形で、払いすぎた税金は返還してもらう事が出来ます

 

◆相続税の申告をすること

小規模宅地の特例の適用を受けると、結果的に相続税がゼロになる場合であっても、相続税の申告は必要になります

 

相続税は税理士の専門分野ではありますが、当法人では、相続税法等の周辺知識にも明るい相続専門チームが、業界トップクラスの税理士法人・事務所と共にサポートさせていただいております。

ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

お気軽にご相談ください。

遺言書に記載すべき特記事項① (2020.10.27)

【遺言書に記載すべき特記事項①】

これまでのトピックスで、遺言に関わるトピックスを多数掲載してきました。

⇒遺言に関するトピックスはこちら

今回は、遺言(自筆証書・公正証書共通)に入れた方が良い文言をご紹介したいと思います。

 

相続人に相続させる、または、相続人以外であれば遺贈するとの文言を使い、誰にどの財産をあげたいかを特定すれば、それで立派な遺言が完成します。

しかし、相続専門の司法書士であれば、実際の手続きを想定して以下のような文言を入れるべきか検討し、提案をしていきます。

 

1.遺言執行者の指定
2.予備的遺言(補充遺言)
3.相続させる文言への読みかえ規定
4.負担
5.付言事項

 

今回のトピックスでは、1~3までを具体的に見ていき、次回トピックスで4,5を取り上げる事とさせて頂きます。

それでは、1から順に見ていきましょう。

 

1.遺言執行者の指定

銀行預金の解約等で、遺言執行者を指定しておいた方が、確実に手続きがスムーズに進みます。

実務的な話ですが、銀行は遺言があっても、相続人同士のトラブルに巻き込まれることを恐れます。が、この遺言執行者が指定されており、当該遺言執行者が預金解約の手続きをすると、難なく審査をパスすることが多いと言えます。

また、不動産の名義変更に論点を絞っても、この遺言執行者が登場するだけで、手続きは簡易に進みます。

 

 

2.予備的遺言(補充遺言)

例えば、父が長男に全ての財産を相続させる遺言を残したとしましょう。

ところが、父がなくなる前にその長男が死亡。長男には子が二人います。

長男の子二人は遺言にしたがって、遺言者の長男が相続すべき財産を承継取得するでしょうか?

答えは、、、

 

 

NOです。

 

この場合、長男の子は当然に代襲相続するわけではなく、遺言は無効となってしまいます

 

長男の子は代襲相続人とはなりますが、他の法定相続人との遺産分割協議がまとまらない限り、遺言内容どおりの全ての財産を相続する事は出来ません。

このような事態に備え、相続専門の司法書士であれば、遺言の内容を以下のように工夫します。

『遺言者の財産全てを長男に相続させる。もし、長男が遺言者の死亡以前に死亡した場合は、長男の子であるABに均等割合にて相続させる。』

上記の『もし~』以降の部分が、予備的遺言補充遺言)と言われる文言です。

もちろん、遺言者のご意志が一番重要なので、この文言を入れるか否かは遺言者と一緒に検討していく必要があります。

 

 

3.相続させる文言への読みかえ規定

こちらは特に不動産の名義変更に直結した文言と言えますが、例えば、遺言者が孫にA不動産を遺贈するとの遺言を残したとします。

遺言者には孫の上の世代に長男がいましたが、孫が可愛すぎて上記のような遺言を残したと仮定して下さい。

孫は上の世代がいる以上、相続人とはなり得ないので遺贈との文言を用いることになります。

相続させるでも遺言でも同じ意味ですが、いざ手続きとなると全く変わってしまいます。

相続人へ相続させる』文言であれば、他の相続人の協力なくして不動産の名義変更が出来ますが、遺贈という文言が使われている以上、遺言執行者が指定されていない限り、不動産の名義変更には相続人全員の実印と印鑑証明書が必要となります。

では、上記の事例で孫が不動産の名義を遺言によって変更する際、孫の父(遺言者の長男)が死亡して、相続人の地位を得ているとしたら、とうなるでしょう?

この場合、

『もし遺言の効力発生時に、受遺者◯◯が相続人の地位を得ていた場合、『遺贈する」の文言を「相続させる」と読み換えるものとする。』

といったように、『相続させる』文言への読みかえ規定が明記されていれば、他の相続人の協力を得ることなく単独で登記申請をする事が出来ます。

逆にこの文言が無い事で、他の相続人全員の協力を仰がなければならない、といった事態も、手続きを想定して遺言を書いていない事で起こり得ます。

 

このように、遺言、相続に関して言えば、法律にも詳しく、実際の手続きも日々他の資格者よりも多くこなす司法書士に遺言作成は依頼した方が良いと言えます。

当法人では、生前から遺産分割対策、遺言、家族信託について、しっかりとサポートさせて頂いております。

是非、お気軽にご相談下さい。

 

 

お気軽にご相談ください。

法定後見制度の注意点② (2020.10.22)

【法定後見制度の注意点②】

以前のトピックスにて、成年後見制度の利用開始に際して頻繁にご質問される点や、誤解されている方が多いと思われる点についてご紹介させていただきました。

⇒法的後見制度の注意点①はこちら

≪内容≫
1.後見人候補者が必ず就任できるとは限らない
2.申し立ての準備から就任まで時間がかかる
3.本人と口約束でした契約や贈与は、履行が果たされない場合がある

今回も引き続き、注意点についてご紹介させて頂きます。

 

4.後見申立の取り下げには許可必要

成年後見申立のための書類の準備が整い、申立書及び提出書類を裁判所に提出すると、正式に申立がなされたことになります。

そして一度申立がなされた後は、審判前であったとしても、家庭裁判所の許可を得なければ申立を取り下げることはできません

これは、成年後見制度がそもそも本人(被後見人予定者)保護のための制度であるため、申立人の判断のみで終了させることが適切でないと考えられるからです。

例えば、本人Aさん(被後見人予定者)の息子Bさんが申立人となり、後見人候補者をBさんとして申立書を提出したとします。

手続きが進むにつれて、家庭裁判所の調査官の言動から、Bさんではなく専門職の弁護士が選任されそう、あるいは後見人にはBさんが選任されそうだけれども、後見監督人として弁護士が選任されそうと感じたとしても、家庭裁判所の許可なく取り下げることはできません。

また、第三者が選任されそうとの理由のみでは、許可も下りない可能性が高いと思われます。

申立書類は、申立以後取り下げられなくなることを念頭に、提出する必要があります。

審判を出すか出さないか、あるいは誰を後見人として選任するかは、個々の事情から最終的には家庭裁判所の裁判官が判断をするため、確定的なことは申し上げられません。

しかし財産の多寡親族の関係性、申立てをして成年後見人をつける目的等により、家庭裁判所がいかなる判断をしうるかとの見通しをある程度立てることは可能ですので、申し立てを行う際はご相談いただければと思います。

 

5.被後見人が意思能力を回復するか死亡するまで継続する

成年後見の申立のご相談をお受けする場合、大多数の場合、申し立てる目的があります。

例えば、Aさんは父親が10年前に亡くなり、その際に父親が所有していたAさんの実家を、母親が相続し、母親がそこで一人暮らしをしていたとします。

ところが母親が認知症になってしまったため、母親をグループホームに入れる資金に充てるために、実家の売却目的で後見申立をしたいというケースがあったとします。

無事申立が認められ、後見人としてAさんが就任し、実家の売却手続きを完了させたとしても、後見人でなくなるわけではありません

後見は、被後見人である母親が亡くなるか、あるいは認知症が治癒(判断能力が回復)するまで続きます。

後見人を立てないとできないからと、何らかの手続きのために一時的に成年後見を利用するということはできません

これも、本人を保護する制度である以上、申立人が考える目的を果たしたとしても、本人の要保護性が消滅するわけではないからです。

なお後見人は、病気などやむを得ない事情がある場合には、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。

この場合にも、後見自体が終了するのではなく、別の後見人を就任させ、新後見人に引き継がれることになります。

基本的にはご本人が亡くなるまで一生続くことですので、特に親族が候補者になる場合には、よく検討して申立手続きをする必要があります。

 

6.後見人が就任した後に、後見人を交代させるには条件がある

例えば母親Aのために息子Bが申立人となって後見申立を行い、弁護士や司法書士等の専門職の後見人Cが選任されたとします。

Bは後見人が就任したことで一安心したのも束の間、Cとはなかなか連絡がつかないうえ、愛想が悪くてうまくコミュニケーションが取れません。

Bは、Cとそりが合わないため、交代させたいと考えるようになりました。

この場合、仮にBがC後見人を交代させたいと考えたとしても、家庭裁判所に申し立てて無条件に交代させることはできません

このように後見人を交代させたい場合には、本人や親族が後見人の解任請求を行っていくことになりますが、これが認められるためには、後見人が任務に適しない正当な事由がなければなりません

例えば後見人が本人に対して虐待行為を行っている、あるいは財産を本人のためでなく後見人自身のために使っている(横領している)、等の事由が必要になります。

成年後見制度はあくまで本人のための制度であるため、親族が望んだとしても本人の不利益になっていないのであれば交代すべきではない、と考えられるからです。

 

司法書士法人鴨宮パートナーズでは、後見制度の注意点等も踏まえ、最適な制度の利用方法のご提案をさせていただきます。

少しでもご不安な点ございましたら、是非ご相談ください。

 

 

お気軽にご相談ください。

相続のキホン② ~遺産分割協議とは~ (2020.10.20)

【相続のキホン② ~遺産分割協議とは~ 】

前回より相続の考え方、法律用語などを不定期にお届けしております『相続のキホン』。

今回は、『遺産分割協議』について取り上げていきたいと思います。

 

 

≪『遺産分割協議』とは?≫

ご家族・ご親族のうちで相続が発生した際、亡くなった方(被相続人)の法定相続人を確定財産調査を終えた後、誰がどの遺産を相続するか、遺産の分け方を決めなければなりません。

これを「遺産分割」と言い、相続人全員が参加して遺産の分け方を決める話し合いを「遺産分割協議」と言います。

民法では、相続人の順位によって法定相続分が定められていますが、相続人全員が合意すれば、民法で決められた法定相続分と異なる分け方をすることもできます

遺言がなく、相続人が2人以上いる場合、その他に相続分譲渡証明書特別受益証明書が無い限り、必ずこの協議が必要となります。

法定相続通りに分ける場合でも、どの財産を誰が引き継ぐかを具体的に決める必要があります。

こうした分割協議において、最終的に合意に至った内容を書面に取りまとめた文書=「遺産分割協議書」を作成し、登記預貯金の解約税務申告等に用います。

 

≪いつどこで必要になるもの?≫

遺産分割協議書作成の期限は特に決まっていませんが、相続税がかかる場合は、相続税の申告に間に合うよう10ヶ月以内に行う事が通常です。
(実際には相続税申告の手続書類に相応の時間がかかりますので、申告期限の3ヶ月程前には遺産分割を終えておく方が良いでしょう。)

また、相続税がかからない場合でも、相続関係が複雑にならないように、早めに遺産分割協議書を作成する事をお勧めします。

相続人全員で署名実印で押印し、相続人の人数分作成して各自で保管します。

相続登記や銀行預金の名義変更などで、この協議書と印鑑証明書を併せて提出します。

 

≪分割方法≫

分割方法には現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の4つの方法がありますが、今回は最もオーソドックスな現物分割をした場合の遺産分割協議書の書き方をご紹介します。

現物分割とは、例えば、不動産は配偶者へ、預貯金は子供全員に均等に、といった具合に、遺産を分割する方法を言います。

書き方として、金融資産は金融機関名・支店名・口座番号等、出来るだけ特定する事をお勧めします。

 

●不動産


市役所や都税事務所から届いた固定資産税の通知書に、土地の地番や建物の家屋番号が記載されているので、その地番等を基に法務局にて登記簿謄本を取得できます。

但し、固定資産税の通知書にも記載されていない場合もありますのでご注意ください。

権利証の確認等で、非課税の私道部分の登記漏れを防ぐ為にも、念のため司法書士に助言を受けた方がよいでしょう。

 

●預貯金


預貯金の金額は、遺産分割協議書に記載してもしなくても、どちらでも構いません。

誰がどの銀行のどの口座を相続するか具体的に記載します。

 

戸籍上相続人であると判明しているのに、一部の相続人を除いて遺産分割協議書が作成された場合や、相続人ではない人が加わっていた場合など、協議書自体の有効性が争われるケースがあります。

作成について不安が残る方は、是非一度当法人までお気軽にお問合せください。

 

 

お気軽にご相談ください。

相続のキホン① ~代襲相続とは~ (2020.10.15)

【相続のキホン① ~代襲相続とは~ 】

相続』という一言の中に、様々な法律や用語、考え方が登場します。

これまでに多くのトピックスを掲載しましたが、「そもそも、これってどんな考え方なの?」と疑問に思う方も、実は大多数いらっしゃるのではないでしょうか。

今回から不定期で『相続のキホン』とも呼べる法律や用語について取り上げていきたいと思います。

 

≪『代襲相続』とは??≫

代襲相続とは、本来であれば相続人である人が、被相続人よりも以前に死亡していた場合に、その方の子供(養子含む)が代わりに相続人になることです。

 

代表的な例としてパターン①を見てみましょう。

Aが被相続人である場合、本来の相続人はBとCです。

しかし、図のようにBがAよりも以前に亡くなっていた場合は、死亡している人は相続人となることができないので、EがBの代わりに相続人になります

代襲される人(上記例ではC)のことを被代襲者といい、代襲する人(上記例ではE)のことを代襲者と言います。

 

≪代襲相続が発生するケース≫

●被代襲者が被相続人の子である場合

上記代表的なパターンがこれにあたります。

 

●被代襲者が被相続人の兄弟姉妹である場合

パターン②のように両親が既に亡くなっている状況で、相続人であるBも先に亡くなっている場合、CがBを代襲してAの相続人になります。

 

≪代襲相続の範囲≫

●被代襲者が被相続人の子である場合

数は多くないですが、ご長寿家系で子・孫が先に亡くなっているケースも実在します。

パターン③のように、CとEがともにAよりも先に亡くなっていた場合には、Eの子Fが代襲相続によってAの相続人となります。

このように被代襲者が被相続人の子である場合には、理論的には何代まででも続いて代襲相続が起こります

 

●被代襲者が被相続人の兄弟姉妹である場合

被代襲者が被相続人の兄弟姉妹である場合、代襲相続は一代に限って起こり、その後の再代襲はありません。

Aよりも先にBが亡くなっていた場合、Bの子のDは代襲相続によって相続人となることができます。

しかしパターン④のように、Aよりも以前にBとDがともに亡くなっていた場合でも、Dの子のFはAの相続人になることができません

 

≪代襲相続が発生しないケース≫

●被代襲者が被相続人の配偶者である場合

パターン⑤のケースを見てみましょう。

両親が先に亡くなっていて、被相続人Eの配偶者Bも先に亡くなっています。

一見するとCがBを代襲してEの相続人になれそうですが、被代襲者が被相続人の配偶者の場合は代襲相続が発生しません

 

≪代襲相続人の相続分≫

代襲相続人は被代襲者と同じ地位で相続人となります。

例えば、2分の1の相続分を持つCが先に亡くなっていた為に、孫であるEが代襲相続する場合には、Eの相続分は2分の1となります。

孫が2人いる場合には、2分の1を2分の1ずつに分けるので、それぞれの孫の相続分は4分の1となります。

つまり、代襲相続人の数が多くなれば、その分、1人の相続分は少なくなります

 

≪相続放棄の場合、どうなる?≫

代襲相続は、被代襲者が被相続人よりも先に亡くなっていた場合だけでなく、

●被代襲者が相続欠格者である場合
●被代襲者が廃除されている場合

にも起こります。

しかし注意しなければならないのは、被代襲者が相続放棄をしていた場合には、その子は代襲相続によって相続人となることはできない、という点です。

相続放棄をした人は、はじめから相続人ではなかったことなるからです。

 

代襲相続が起こっている場合には、代襲相続人の相続分が判断しにくくなっていたり、相続人の調査や遺産分割に手間がかかったりと、対応に迷ってしまう方もいるかと思います。

お困りの際は是非、当法人までお気軽にご相談ください。

 

 

お気軽にご相談ください。

遺言と異なる内容の遺産分割協議 (2020.10.13)

【遺言と異なる内容の遺産分割協議】

これまでのトピックスで、遺言に関わるトピックスを多数掲載してきました。

⇒遺言に関するトピックスはこちら

皆さんは、遺言についてどういったお考えをお持ちでしょうか?

 

法律上、遺言は遺言者の最終意思の尊重という観点から、原則、遺言内容に従う必要があります。

ですので、相続登記や遺産整理を受任する際、司法書士としては遺言が残されているかヒアリングをしていきます。

ヒアリングだけでは、遺言の有無が分からないときは、場合によっては公証役場にて、公正証書遺言の存否を確認する手続きをとる場合もあります。

これほどまでに、遺言というものは尊重されるべきものなのです。

 

では、下記の相関図を見てみましょう。

被相続人が『一切の遺産を妻に相続させる』旨の遺言を残して亡くなった場合、相続人全員は自分たちの意思に反して遺言通りに手続きを進めなければならないでしょうか?

答えは、、、

 

NOです!!

 

上記の事例では、奥様が遺言通りに相続財産を受け取ってしまうと、近い将来に訪れるであろう二次相続の際は、配偶者特例が一切使えず、長男・次男が重い税負担に苦しむことは目に見えています。

そういった不合理な結果を招かないよう、原則は遺言の趣旨を最優先するべきなのですが、実務上の法解釈では、相続人全員の合意があれば、遺言と異なる内容の遺産分割協議にて手続きをしても良い、ということになっています。

 

但し、以下の場合には注意が必要です。

①遺言書中に、相続人ではない第三者への遺贈を含む文言が含まれる場合

②遺言書中に、相続人ではない方が、遺言執行者に指定されている場合

上記①は、当該第三者が遺贈の放棄をすれば、遺贈された財産は遺産に復帰するので、前述の通り、遺言内容と異なる遺産分割協議が出来ます。

上記②は、遺言と異なる遺産分割協議に当該遺言執行者の同意があれば、遺言と異なる遺産分割協議が可能となります。

 

当法人では、遺言の内容を吟味し、遺言と異なる遺産分割協議が可能であるか、将来起こりうる二次相続税を睨み、最良の遺産分割はどうしたら良いかご提案をさせて頂いております。

まずはお気軽にご相談下さい。

 

 

お気軽にご相談ください。

法定後見制度の注意点① (2020.10.08)

【法定後見制度の注意点①】

ご家族が認知症になった等をきっかけに、成年後見制度を利用したいとのご相談が近年さらに増えてきていると思います。

しかしながら、制度自体は聞いたことがあるけれど、内容は良く分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、制度利用開始に際して良くご質問されること、誤解されている方が多いと思われる点についてご紹介していきたいと思います。

 

1.後見人候補者が必ず就任できるとは限らない

成年後見の申し立てを行う場合、具体的に候補者を決めて申し立てることができます。

例えば、夫を亡くした妻が、認知症になってしまい、夫婦の実の息子を後見人候補者として申し立てを行うとします。

ところが裁判所は、候補者が立てられたからといって、必ず候補者を後見人に就任させなければならないわけではありません

具体的には、被後見人の心身の状態や生活財産の状況から、

●後見人に就任した時に本人の権利擁護、財産保護を行うことができるのか
●後見人候補者の生活状況や職業から後見人として問題ないか
●本人と後見人候補者との間に利害対立が生じていないか
●本人が、候補者が就任する事に関してどのような意見を持っているか

などの項目を総合的に考慮し、誰を後見人とするかを決定していきます。

場合によっては、第三者である司法書士や弁護士が後見人に選任されたり、候補者が後見人に選任されたうえで、司法書士や弁護士が後見監督人(後見人を監督する者)として選任されたりすることもあります。

また、誰が選任されるかという点については、裁判所に対して不服申し立てができません

しかも、後見の申し立て書類を提出した後は、裁判所の許可が無ければ申し立てを取り下げることができなくなります

後見人として第三者が入ってくるのは絶対に避けたいとお考えの方は、是非認知症になる前に、自身の意思で後見人を選定できる、任意後見人の制度をご利用されることをお勧め致します。

任意後見制度について詳しくは別のトピックスにてご紹介致します。

 

2.申し立ての準備から就任まで時間がかかる

例えば、実家に一人暮らしの母親が認知症になってしまったが、まだ程度がそこまで重くない為、そのうち手続きをすればよいと考えていたとします。

ある時を境に急に症状が悪化し、家に一人にしておくのは心配と考え、父親から相続した母親名義の実家を売却し、その資金を基に施設に入居させたいと考えたとしても、すぐには手続きが進みません。

まず実家の売却や施設に入所する手続きのためには、成年後見人の申し立てを行っていかなければなりませんが、

①申し立て準備に1、2ヶ月
②裁判所の精神鑑定や調査で2、3ヶ月
③さらに審判が降りた後2週間の期間経過後に審判が確定
④後見人として登記事項証明書が取得できるまでには更に1、2週間程度

ケースによりますが、上記のように合計4ヶ月から6ヶ月程度、時間を要してしまいます。

また、手続きを進めようと考えた時に、本人や親族から反対の声が上がったために、説得に時間を要することも考えられます。

認知症等により判断能力が低下している場合には、できるときに手続きをすることが望ましいと思います。

 

3、本人と口約束でした契約や贈与は、履行が果たされない場合がある

後見人が就任する前の契約等によって、将来贈与等を約束していた場合でも、約束通りに履行されるとは限りません

例えば、母親が認知症を発症したが、相談者である息子は遠方に居住していたために、第三者である弁護士が後見人に就任したとします。

母親は息子である相談者のために、認知症が発症する前から、自身の財産の一部を贈与すると約束していたとしても、財産管理をする後見人がこれに応じてくれるとは限りません。

そもそも成年後見制度は、申立人等の親族のためのものではなく、あくまで被後見人のための制度です。

本人の財産を保護するのが制度の目的になりますので、認知症が生じる前で、かつ書面等によりその意思が明確に確認できる場合でなければ、贈与のように一方的に被後見人の財産を減少させる行為には応じない可能性が高いと思います。

但し、どんな贈与も認められないわけではありません。

母親からすると、息子に対しては扶養義務があります。(民法877条)

この扶養義務履行の為に毎月生活費を支払う行為は、通常の範囲内であれば問題無いといえる可能性があります。

このような場合には、第三者である後見人は、裁判所と相談をし、この贈与や契約に応じるかを判断していく事になります。

後見制度を利用するか否かに関わらず、大事なことは契約書等の書面を作成しておくと、このようなときにも有効です。

 

司法書士法人鴨宮パートナーズでは、後見制度の注意点等も踏まえ、最適な制度の利用方法のご提案をさせていただきます。

少しでもご不安な点ございましたら、是非ご相談ください。

 

 

お気軽にご相談ください。

相続税の計算方法 (2020.10.06)

【相続税の計算方法】

前回までのトピックスで、法定相続人の見分け方等、相続でも取り分け民法を中心としたトピックスを掲載してきました。

今回は相続税法に的を絞り、お話をしてみたいと思います。

 

≪相続税法の改正≫

平成27年の相続税法改正により、相続税の対象となる人が大幅に拡大しました。

改正前は、相続が発生したご家庭につき、相続税が発生する割合が3~4%だったのに対し、この改正により8%程にまで上がりました。

平成27年1月1日以降の基礎控除額

<3000万円+(600万円×法定相続人の数)>

平成26年12月以前の基礎控除額

<5000万円+(1000万円×法定相続人の数)>

 

こうして比較すると、かなり縮小されていることが分かるかと思います。

相続は、被相続人が死亡したときから開始されます。

相続税の納付と申告は、相続人が相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなくてはなりません。

知らなかったとしても10ヶ月を超えると、ペナルティとして延滞税などがかかります。

また、過小に申告したり財産を隠したりすると、納付税額に35%をかけた重加算税無申告課税がかけられます

ですので、まずは申告・納税の必要があるかどうか確認しましょう。

 

≪相続税計算のしくみ≫

①課税価格の計算

上記の課税価格が基礎控除額を上回る場合にのみ、相続税の申告が必要となります。

 

<非課税財産とは?>

→墓地・仏壇・仏具等の財産等が一般的です。

これらは祭し財産と言い、相続財産とは別個の財産であり、相続税課税の対象とはならない他、儀礼的行為のために購入するものなので、固定資産税等もかけられません

 

<みなし相続財産とは?>

生命保険金死亡退職金は原則、受取人ないし遺族固有の財産とされますが、税法上は一定の額を超えると相続財産とみなされます

生命保険金や死亡退職金には非課税枠があります。非課税限度額は、次の算出で求めることができます。

〈500万円×法定相続人の数=非課税限度額〉 

※生命保険金は契約者、被保険者、受取人が「誰か」によって課税される税金が相続税所得税贈与税となりますのでご注意ください。

 

②相続税の総額の計算

基礎控除額

<3000万円+(600万円×法定相続人の数)>

※法定相続人に相続放棄をした人がいても、計算上では人数にカウントします。

民法と税法とで、考え方に若干差異が生じていますので注意しましょう。

 

③相続人がそれぞれ収める相続税額の計算

相続税はいったん相続人全員の税の総額を算出してから、改めて各自が実際に収める税額を計算するしくみとなっています。

まずは各人の取得できる金額を計算します。

 

【例】課税価額の合計が5000万円、相続人が妻A(配偶者)・長男B・養子C

法定相続人が3人の場合の基礎控除額は4800万円なので、

5000万円-4800万円=200万円

※基礎控除額を越えなければ申告の必要はありません。

配偶者の法定相続分は1/2、子供の法定相続分はそれぞれ1/4なので、取得金額は下記の通りになります。

 

ここから各自が実際に収める税額を計算します。(相続税の速算表を基に計算します。)

 

上記のとおり相続税額の総額は、

10万円+5万円+5万円=20万円 となります。

 

総額がでたら実際の相続分の割合に応じて各人が支払う税額を割り出します。

 

いかがでしたでしょうか。

上記の流れはあくまでも基本的な相続税計算の算出方法であり、実際の申告には様々な控除制度や、複雑なスキームがありますので、少しでも相続税についてご不安がある方は税理士に任せる方が確実でしょう。

しかしながら、いくら税金について専門ではないからと言って、上記のように基礎控除額がどれくらいか、申告が必要なのかどうか等、相続税についての初歩的な事を判断できないレベルの司法書士に任せてしまうと、その後の一連の手続きについても不安を拭うことは難しいのではないでしょうか。

当法人では、相続税法等の周辺知識にも明るい相続専門チームが、業界トップクラスの税理士法人・事務所と共にサポートさせていただいております。

相続税についてもお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

お気軽にご相談ください。

金融機関での相続手続きに必要な書類 (2020.10.01)

【金融機関での相続手続きに必要な書類】

 

預貯金をしていた人が亡くなったことを金融機関が知ると、その方の口座は凍結され、以後は入出金ができなくなります。

口座に残された財産を相続するためには、金融機関での相続手続きが必要になってきます。今回は金融機関での相続手続きの必要書類についてまとめていきます。

<関連トピックス>

【相続開始時における不動産調査】
【意外と難しい戸籍収集】

金融機関での相続手続きでは、金融機関ごとに必要書類が若干異なってきますが、基本的に必要になってくる書類について解説していきます。

 

①戸籍・除籍謄本

亡くなった方の相続人を特定する必要があるため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要になります。

また相続人が生存していることを証明するために、相続人の現在戸籍も必要になります。

この戸籍・除籍謄本は法定相続情報で代用することが可能です。

 

②印鑑証明書

金融機関の相続手続きでは、相続人の実印での捺印を求められる書類があります。

また、それが相続人の実印であることを証明するために、印鑑証明書の提出も求められます。

印鑑証明書の使用期限は、多くの金融機関では取得日より6カ月以内とされていますが、3カ月以内の印鑑証明書を求めてくる金融機関もあります。

金融機関の数が多かったり手続きに時間がかかったりすると、印鑑証明書をもう一度取得しなければならない、なんてこともあります。

金融機関での相続手続きでは原本をその場で提示し、金融機関がそのコピーをとり、原本を返してもらうという形で手続きをしていきますが、まれに印鑑証明書だけは原本の提出を求められることがあります。

その場合にも再度、印鑑証明書の取得が必要になります。

 

③金融機関の手続き書類

金融機関の相続手続で記入をしなければならない書類は、一律に決まった形のものがあるわけではなく、金融機関ごとに形式が異なります。

亡くなった方が複数の金融機関に口座などをお持ちであった場合には、金融機関ごとに記入の仕方を確認しながら書類を記入しなければなりません。

●金融機関は電話が繋がりづらい
●営業時間は15時まで
●窓口に行っても待ち時間が長い

などの理由からこの作業が意外と面倒な作業となってきます。

 

≪法定相続分とは異なる割合で相続をする場合≫

法定相続分とは異なる割合で相続する場合とは、例えば、

遺産分割協議によって法定相続分とは異なる割合で財産を相続すると話合いがまとまった場合

亡くなられた方が遺言書を残していた場合

などがあり、その場合には、そのことを書面で証明しなければなりません。

上記例では、遺産分割協議書遺言書などがそれにあたります。

相続人がご自身で作成した遺産分割協議書、または、亡くなった方が残された自筆証書遺言を使い金融機関で相続手続きをしようとすると、財産の記載に漏れがあった又は誤りがあったなどの理由で、金融機関が手続きに応じてくれないこともしばしばあります。

【遺言が無効となったケース~自筆証書遺言編~】

 

これら基本的な書類以外にも、金融機関によって必要となる書類が若干異なる場合があります。

役所での手続きとは違い、手続き方法が統一されていないことが金融機関での相続手続の煩わしい部分です。

何度も電話でやり取りするのが面倒、または忙しくて金融機関に行く時間がない、といった場合には、専門家に依頼するのも一つの手ではないでしょうか。

当法人では経験豊富な相続専門の司法書士が、金融機関と交渉をしながら手続きをしてまいります。是非お気軽にご相談ください。

 

 

お気軽にご相談ください。

成年後見の申立て手続き (2020.09.29)

【成年後見の申立て手続き】

 

親が認知症になってしまい、お金の管理が出来なくなってしまった。あるいは精神的な病気にかかってしまい、持っている投資用マンションの管理が出来なくなってしまった。

その様な場合、以後はご自身で管理をすることができないため、その方の財産管理身上監護を代理で行う、成年後見人を立てる必要があります。

申立ては家庭裁判所に行っていくのですが、成年後見人就任に至るまでどのような流れになるのかを、今回はご説明したいと思います。

 

≪手続きの流れ≫

1.申立て提出書類の入手
2.提出書類の記入・必要書類の入手
3.面談の予約
4.申立て書類一式の提出
5.面談
6.精神鑑定
7.審判

 

1.申立て提出書類の入手

申立てに必要な提出書類は家庭裁判所のホームページからダウンロードする事も出来ますし、家庭裁判所に申し立て書類を取りに行くこともできます。

なお、ご本人の居所・財産状況に応じて、成年後見人が途中で交代する事はありますが、成年後見は一度申立てを行うと、ご本人の管理能力が回復するか、お亡くなりになるまで継続されます

したがって、特に申立てを行うご親族の方には、後見制度をよく理解して頂く必要があります

(詳細は、【成年後見制度のメリット・デメリット】   の記事をご参照ください。)

裁判所に書類を取りに行くと、裁判所の職員の方から上記のような説明がされ、申立ての手引き等の説明書もここで渡されることになります。

 

 

2.提出書類の記入・必要書類の入手

各書類の細かい説明は別のトピックスでご紹介しますが、成年後見の申立てには様々な書類を提出する必要があります。

 

・申立書
・申立事情説明書
・本人事情説明書
・後見人候補者事情説明書
・親族関係図
・親族の意見書(同意書)
・医師の診断書及び診断書付票
・本人確認情報シート
・財産目録
・収支予定表
・相続財産目録

※以上は裁判所にて書式を入手できるものです。

 

・申立人の戸籍謄本
・本人の戸籍謄本
・後見人候補者の戸籍謄本
・本人の住民票(又は戸籍の付票)
・後見人候補者の住民票(戸籍の付票)
・登記されていないことの証明書
・(お持ちの方のみ)療育手帳のコピー
・本人の財産に関する資料

細かい点や、提出書類の書式は各家庭裁判所により異なる場合がありますので、確認が必要になります。

( 裁判所ホームページ各地の裁判所 )

 

 

3.面談の予約(後見人に親族を候補者として申立てを行う場合)

書類をそろえたら、申立てを行なうご親族と家庭裁判所の調査官との面談がありますので、家庭裁判所に面談の空き状況照会をし、予約をします。

 

 

4.申立て書類一式の提出

面談の数日前までに書類の提出を求められることが多いので、その期日までに書類を提出します。手続き上は、この時点で「申立てをした」という扱いになります。

 

 

5.面談(後見人に親族を候補者として申立てを行う場合)

事前に予約した期日に家庭裁判所に出向き、調査官との面談が行われます。事前に書類を提出しているので、面談を行う調査官は一通り資料に目を通したうえで、面談に臨んでいます。

調査官から、申立を行なった動機や、ご本人の様子判断能力の状態他の親族の同意の有無現在の財産の管理状況等を聴取されます。

面談の結果は、裁判官へと伝えられます。

 

 

6.精神鑑定(省略されることもあります)

家庭裁判所が必要と判断した場合、ご本人が後見相当なのかを調査するため、医師による精神鑑定が行われます

(明らかに後見相当に該当すると判断され、精神鑑定が必要でないと判断された場合には省略されます。)

基本的には診断書を作成した医師により行われますが、当該医師が鑑定を拒否した場合等、家庭裁判所が指定した医師による鑑定が行われることもあります。その場合、申し立てにかかる期間が1、2か月延びてしまう事もあります。

 

 

7.審判

以上の手続きにて得られた情報を裁判官が総合考慮し、後見開始をするのか、後見人として誰を選任するのかを判断していきます。

裁判官の判断の結果、後見相当とされた場合、誰を後見人に選任するかも含め後見開始の審判が下り、審判書が申立人の親族に送られます。

場合によっては、家庭裁判所の判断により、申し立て時に候補者として書いた親族ではなく、家庭裁判所が適切と判断した専門職(弁護士や司法書士)の者が選任されるケースもあります

また、ご本人の財産が多い等の理由により、親族後見人とし、別途専門職の者後見監督人として選任される場合もあります。

 

審判書を受領し、2週間は異議申し立て(候補者が選任されなかった点等についての異議申し立ては不可)が可能です。

したがって、受領してから2週間を経過すると、後見審判が確定します。

 

 

 

以上が後見申立の一般的な流れになります。事情により変動がありますが、申し立て書類を提出してから2、3か月で、審判まで終わることが多いかと思います。

成年後見の申し立ては、収集する書類が多く、一般的になじみの薄い手続きですので、ご自身で行うのは時間と労力がかなりかかってくると思います。

当法人では、制度について何もご存知なくても、一から丁寧にご説明させて頂きまして、書類の収集代理提出書類の記入代理、さらに家庭裁判所との連絡も当法人にて致します。

成年後見の申し立て手続きをお考えの方は、司法書士法人鴨宮パートナーズにお気軽にご相談下さい。

 

 

お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・お申し込み