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【相続トピックス】ページを更新しました! (2021.04.14)

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《手続きに関するトピックス》

 

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【金融機関での相続手続きに必要な書類】

【相続手続きと株式実務①】

【相続手続きと株式実務②】

【相続人の中に成年被後見人と成年後見人がいる場合の相続手続き】

【相続人の中に未成年がいる場合の相続手続き】

【特別代理人の選任申し立てについて】

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【借金等がある場合の相続手続き①】

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【故人に借金があった!相続放棄を検討する際の債務の調査方法とは?】

【相続手続きと銀行実務の実態①】

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【貸金庫開扉と遺言書】

 

《遺言に関するトピックス》

 

【遺言書の検認】

【自筆証書遺言書保管制度について】

【自筆証書遺言と物件の同一性】

【遺留分制度の見直し】

【遺留分の放棄①】

【遺留分の放棄②】

【遺言書と遺留分請求】

【遺言が無効となったケース~公正証書遺言編~】

【遺言が無効となったケース~自筆証書遺言編~】

【遺言の種類と書き方~公正証書編~】

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【遺言書に記載すべき特記事項①】

【遺言書に記載すべき特記事項②】

【相続人以外に財産を残すには?①~特定遺贈~】

【相続人以外に財産を残すには?②~包括遺贈~】

【 遺言書で代償分割を指定する場合のメリットとは?】

【遺言で出来ない事を実現する『死後事務委任契約』の活用方法】

 

《遺産分割協議に関するトピックス》

 

【遺産分割と相続時精算課税制度を利用した贈与】

【遺産分割協議と債務整理手続き】

【遺産分割協議と行方不明者】

【数次相続と法定相続分の行方】

【遺産分割の方法】

【遺産分割の優先順位】

【疎遠な相続人との遺産分割調整①】

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【離婚と遺産分割・財産分与の関係性とは】

 

《後見制度に関するトピックス》

 

【そもそも成年後見制度とは何か?制度の概要と後見人の義務とは】

【成年後見申立ての手続き】

【成年後見制度の申し立てのために家庭裁判所に提出する書類】

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【法定後見制度の注意点③】

【成年後見制度のメリット・デメリット】

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【会社の代表取締役が認知症になってしまった場合の手続き

 

《相続放棄に関するトピックス》

 

【相続放棄の流れと必要書類】

【相続放棄と法定相続人】

【相続放棄の注意点】

【二次相続税対策としての相続放棄】

 

《生命保険に関するトピックス》

 

【相続と生命保険①】

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【遺留分と生命保険】

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《制度・その他に関するトピックス》

 

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【相続税を知らない司法書士の話 ~相続で知っておきたい税の知識とは?~】

【民法を知らない税理士の話 ~遺留分対策と生前贈与に関する知識とは?~】

【相続のキホン① ~代襲相続とは?~ 】

【相続のキホン② ~遺産分割協議とは~ 】

【相続のキホン③ ~失踪宣告とは~ 】

【相続のキホン④ ~配偶者控除とは~ 】

【相続のキホン⑤ ~戸籍の読み方~ 】

【相続のキホン⑥ ~準確定申告とは~ 】

 

≪家族信託に関するトピックス≫

 

弊社の【民事信託・家族信託専門サイト】にて、随時トピックスを更新中です!

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民法を知らない税理士の話 ~遺留分対策と生前贈与に関する知識とは?~ (2021.03.17)

 

 

≪目次≫

1.遺留分対策を考えている長男からの相談
2.民法を知らない税理士の提案
 ●生前贈与の考え方
 ●遺留分請求の考え方
3.まとめ

1.遺留分対策を考えている長男からの相談

 

前回までのトピックスで、相続税を知らない司法書士について掲載しました。

【相続税を知らない司法書士の話 ~相続を考える上で知っておきたい税に関する知識とは?~】

今回は、その反対に、『民法を知らない税理士』についてお話をしたいと思います。

 

先日、弊社のホームページにとあるご相談のメールが届きました。

セカンドオピニオンを希望する方からのメールでしたが、ご相談の内容は下記のようなものでした。

「生前贈与で財産を先に渡してしまえば、将来、請求される遺留分を減らすことができると聞いたのですが、本当ですか?」

 

さて、皆様どう思われますか?

確かに相続が発生した時点で、亡くなった方の財産を評価していく訳ですから、「遺留分請求をする際に基となる財産額が少なければ請求できる額も少なくなる」というご相談者様の考えは、一見すると道理が通っているように思えます。

⇒『遺留分』についてのトピックスはこちら

しかし、現実はそう簡単なお話ではないのです。

 

2.民法を知らない税理士の提案

 

ご相談者様には仲の悪い兄弟がおり、ご両親は全財産を長男であるご相談者様に相続させる旨の遺言を書いているそうです。

しかしいざ相続が発生した際に、兄弟から遺留分請求されるであろうことは容易に想像が出来るため、「将来、相続が発生したときに請求される遺留分を少しでも減らしたい。」とご希望でした。

 

ご面談して話を伺うと、ご相談者様には顧問税理士がついており、「生前贈与で財産を少なくすれば、その分、亡くなったときの遺産も減るので、遺留分の金額も減らせる」と提案されたそうです。

 

●生前贈与の考え方

 

実はこの説明は間違っています。

生前贈与で渡した財産は特別受益に該当し、遺留分の計算上、持ち戻して計算されます

つまり生前贈与をしても、請求される遺留分は減らないのです

さらに顧問税理士から「不動産を買えば遺留分を減らせる」とアドバイスを受けたそうで、父を説得して、投資用不動産を購入させたそうです。

 

残念ながらこのアドバイスも間違っています。

確かに不動産を買えば、購入金額と相続税評価額との差額によって相続税を減らすことは可能です。

相続税について知識のある税理士ならば、このような提案をすること自体は妥当だと言えるでしょう。

しかし遺留分の計算は相続税の計算方法とは違い、相続税評価額で行うわけではないのです

 

●遺留分請求の考え方

 

不動産について遺留分請求をする際の評価額に関しては、『遺留分を請求する側と請求される側が、その物件の適正な時価を算定し、両者が納得した価格を基準に遺留分の計算をする』ことになります

 

例えば新築のタワーマンションの一室を1億円で買い、十数年後に相続が発生し相続税の評価額が2,000万円になったとします。

相続税計算では2,000万円として扱っていきますが、その物件の市場価値が当時と変わらず1億円のままなら、1億円を基に遺留分を計算することになります

 

つまり、不動産を買っても遺留分が減るわけではないのです

(不動産が劣化し、市場価値が下がればそのぶん遺留分も減る事になります)

3.まとめ

◎『生前贈与』をする際には、税制上の知識、民法上の知識の両方が必要となる
◎遺留分侵害額減殺請求の対策には高度な専門知識が必要不可欠

税理士は税金計算の専門家ではありますが、相続に関する制度や法律知識については、一般の方とほとんど変わらない場合があります。

また、相続税を専門としている税理士は、実は業界でも一割程度に過ぎないと言われています。

 

当法人は司法書士法人であり、民法の相続法を熟知した司法書士が、税制等の周辺知識を考慮した上で的確なアドバイスをしております。

相続手続・生前対策をお考えの方は、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

 

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