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配偶者居住権を使った節税対策 (2020.12.22)

【配偶者居住権を使った節税対策】

前回のトピックスで、配偶者居住権を使った遺産分割又は遺産分割対策を取り上げました。

⇒【配偶者居住権と遺産分割又は遺産分割対策】

今回は、配偶者居住権を使った節税対策について、触れてみたいと思います。

 

下記の相関図をご覧ください。

【相続関係】

●被相続人、妻、子のみ
●遺産は1,600万円ほどのマンション、2,000万円程の預貯金のみ。但し、妻が固有財産として株を3,000万円相当保有。
●母子の関係性はいたって良好。

上記の相続関係であれば、相続税法上の基礎控除額は4,200万円(3,000万円+600万円×2人)であり、今回の一次相続の場合、相続税もかかりませんし相続税申告の必要もありません。

この関係性で、二次相続を睨んだ遺産分割はどのような分割方法が一番良いのでしょう

<妻の意向>
『どうせ私も長くないのだから、全てを長女が相続するでいいわよ。でも、長女と言えど、将来関係性がどうなるか分からないし、マンションの所有権を自分が持っていないと追い出されてしまうのかしら?不安だわ。どう分割したらいいのかしら、、、』

<子の意向>
『お母さんは3,000万円相当の株をもっているから、お母さんが亡くなった時、お母さんの株だけなら相続税がかからないわね。でも、お母さんはマンションに住むことに拘っているし、ここで1,600万円のマンションの所有権をすべて相続させたら、遺産が4,600万円となって相続税がかかるわね。どう分割したらいいのかしら、、、』

このようなお悩みの方は、配偶者居住権の設定を含む遺産分割が効果的です。

①預貯金全ては子が取得し、
②マンションの元本所有権は子が、
③使用収益権たる配偶者居住権は妻が取得する、との分割案が一番適しているでしょう。

配偶者居住権は、配偶者が死亡すると同時に消滅し、前記の場合だと妻死亡時点で相続するものは、3,000万円の株のみとなります。

また、妻がこだわっているマンションの居住権は、配偶者居住権を設定することにより妻の一生涯守られることになります。

この一生涯守られるというところがポイントです。

 

従来の民法(令和2年3月31日まで)では、配偶者居住権という制度がなく、前記のように柔軟に居住権と所有権を分けて遺産分割する場合、節税面で所有権は子が取得し、その後妻の居住権を守るため、念の為措置として妻と子の間で使用貸借契約を締結することがしばしばありました。

しかし、使用貸借契約は、契約当事者同士の債権的効力しかないため、万が一子がマンションを売却しまうと、マンションを購入した第三者に対抗できず(居住権を主張できないという意味)、居住権を失ってしまう恐れがありました

配偶者居住権は、その登記さえしていれば、将来的に子がマンションを売却しても居住権を侵害されることは一生涯ありません。

ですので、非常に効果的な制度として利用することが出来ます。

但し、配偶者居住権を設定したことによりデメリットが発生することもあるので注意が必要です。

それは、将来ライフプランが変更することにより発生します。

例えば、前記の事例で妻が高齢となり介護施設に入居しようとした場合、入居費用を捻出する為、子の協力を得てマンションを売却する場合です。

売却する場合、配偶者居住権の登記を抹消しなければ、買い手がつかないので、配偶者居住権の登記を抹消していくこととなります。

この配偶者居住権の登記を抹消してしまうと、その時点で評価された配偶者居住権を子に贈与したとみなされ、贈与税が課税されることになります。

 

当法人では、このように登記だけの知識だけでなく税法の知識も駆使して、提携税理士と共にオーダーメイド型の遺産分割方法を提案致します。

様々な生前対策をご検討の際には、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまで、是非一度お気軽にご相談下さい。

 

お気軽にご相談ください。

成年後見制度にかかる費用 (2020.12.17)

【成年後見制度にかかる費用】

「成年後見制度」を利用した場合、いくらかかるのでしょうか。

『親が認知症になってしまい今後どうすればいいのかを調べてみると、どうやら「成年後見制度」というものがあるらしいが、いったいいくら必要になるのか、、』とご不安になる方もいらっしゃるかと思います。

そこで、成年後見制度を利用した場合の費用はいくらかかるのか、今回はこちらのテーマで書かせていただきたいと思います。

 

1.後見申立にかかる費用

成年後見制度を利用したい場合、まずは家庭裁判所に後見の申立を行います。

ここで裁判所に支払うためにかかってくる費用は、下記のものがあります。

①収入印紙代
②切手代
③登記手数料
④鑑定費用

①収入印紙代

収入印紙は、申立のために家庭裁判所に支払う手数料になります。

ここで、後見制度の3類型(後見・保佐・補助)によって費用が異なりますが、各場合の費用は以下のとおりです。
※なお、後見・保佐・補助類型の詳細説明につきましては、別トピックスにてご紹介致します。

後見」は、同意権が無く(一部の行為を除き、たとえ成年後見人が同意をしたとしても、成年被後見人の単独行為は認められていないため)、かつ包括的に代理権が与えられておりますので、申立に同意権追加付与の申立や代理権付与の申立をセットにすることはできません

また、補助申立は、同意権追加付与の申立又は代理権付与の申立(あるいは両方)とセットにて申立を行う必要があるため、申立のみはできません。

 

②切手代

切手代は、家庭裁判所が申立人や後見人に選任された者に対して審判書等の書類を郵送するために、予め納めておくものになります。

裁判所により異なりますが、約3000円から5000円ほどになります。

 

③登記手数料

後見の申立を行うと、成年被後見人が○○、成年後見人として××がいつ選任されたという内容が「登記」されます(公的機関の記録に登録されるということです)。

手数料として2600円がかかります。登記する費用も事前に家庭裁判所に納める必要があります。

 

④鑑定費用

成年後見制度を利用する場合、本人の精神状態が後見相当といえるのか、その状態を鑑定することがあります

実施するかは家庭裁判所が判断しますが、精神状態の鑑定ですので、医師が鑑定人として状態を調べます。

ここで鑑定人に支払う報酬が5万円~10万円ほどかかってきます。

ただし、実際に鑑定が行われるケースは10件に1件に満たないといわれています

鑑定を行うか否かにかかわらず、申し立てを行う場合には、医師の診断書を提出する必要があるため、この診断書のみで精神状態が判断できる場合には、さらに鑑定を行う必要が無いと判断されるからです。

申立を行い、家庭裁判所がどう判断するかにかかっていきますので、申立の最初の段階では確定ができませんが、家庭裁判所により鑑定が必要ないと判断された場合には鑑定費用はかかりません。

 

2.成年後見人を専門家に頼んだ場合にかかる費用

次に、実際に成年後見人が就任した場合に、後見人に支払う報酬に関してご説明したいと思います。

親の後見申立を行い、息子等のご親族が成年後見人に就任した場合には、基本的に報酬はかかりません。

後見人報酬の支払われ方は、後見人自身で裁判所に対して「こういった業務を後見人として行いましたので、報酬を付与してください」(報酬付与申立)ということを申告し、これに対して家庭裁判所が「被後見人の財産から後見人に対して○○万円の報酬を与える」との審判により、被後見人の財産から後見人が報酬を得ることになります

つまり後見人が家庭裁判所に対してこの申し立てを行わない限り、後見人に報酬は生じないということになります。

したがって、親族等が後見人に就任した場合、報酬付与申立を行わない限り、報酬は発生しないということです。

しかし、後見人に親族以外の専門家(司法書士や弁護士等)が就任した場合には、報酬付与の申立を行うのが通常です。報酬額は、基本的に管理する財産の量に比例します。

報酬額は管轄の裁判所によっても変わってきますが、東京家庭裁判所管内ですと基本報酬が月額約2万円、管理する財産が1000万円から5000万円ですと約3、4万円、5000万円以上ですと約5、6万円とされています。

また、その他被後見人のためにした通常業務の範囲を超える行為(例えば管理している不動産の売却や、被後見人を含む遺産分割協議、保険金請求等)を行うと、家庭裁判所がこれを考慮して付加報酬を与える場合もあります

 

司法書士法人鴨宮パートナーズでは、成年後見制度の詳細なご説明をさせていただき、制度の最適な利用方法のご提案をさせていただきます。

疑問点などございましたら、是非一度お気軽にご相談ください。

 

 

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特別代理人の選任申し立てについて (2020.12.15)

【特別代理人の選任申し立てについて】

以前のトピックスにて、相続人の中に未成年者が含まれる場合に、『特別代理人』の選任が必要になるケースがある事について触れました。

⇒【相続人の中に未成年がいる場合の相続手続き】

今回のトピックスでは、特別代理人の選任申し立てについて、より詳しく見ていきましょう。

 

〈どこに申し立てるの?〉

特別代理人を選任するには、未成年又は成年被後見人である相続人の住所を管轄する家庭裁判所で申し立てを行います。
(例えば、東京都目黒区であれば東京家庭裁判所本庁に、神奈川県相模原市は横浜家庭裁判所相模原支部になります。)

 

〈誰が申し立てるの?〉

申立人となるものは親権者もしくは利害関係人です。

 

〈必要書類は?〉

●特別代人選任申立書(800円の収入印紙貼付)

●連絡用の郵便切手
(各管轄の家庭裁判所によって金額が異なりますので、直接家庭裁判所へお問い合わせください。)

●添付書類
・未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
・親権者又は未成年後見人の戸籍謄本(全部事項証明書)
・特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
・利益相反に関する資料(遺産分割協議書案・契約案等)
(・提出する戸籍謄本等の原本還付が必要であれば、原本還付の上申書)

 

〈特別代理人になるために資格が必要?〉

特別代理人になる人の資格については特に制限はなく、遺産分割について利害関係の無い人であれば、子供の親族であっても問題ありません

例えば申立人の父母や兄弟姉妹でも特別代理人になることはできます。ただし、特別代理人の候補として届け出た人が適切ではない場合は、家庭裁判所によって弁護士や司法書士などの専門家が選任されます

特別代理人になってもらえる人が見つからない場合、ご自身で司法書士等の士業専門家を代理人の候補者に選任することもできます。

 

〈遺産分割協議書案が必要なのはなぜ?〉

裁判所では遺産分割協議書案の内容を確認した上で、特別代理人の申立を受理するかどうか判断します。

特別代理人が選任された時と異なる遺産分割協議書の内容で、遺産相続手続きをすることができません

遺産分割協議書案の内容が未成年に不利な内容であれば、特別代理人の申立は受理されない可能性があります

しかし、例えば遺産が自宅の不動産のみで子供が幼い場合など、未成年者を養育するために親権者が相続した方がよいケースもあります。

このような場合は、遺産分割協議書や上申書・陳述書に子の養育費に必要なため、親権者に遺産を相続させる」旨の内容を記載しておくと相続人に不利な内容ではないことが分かるので、家庭裁判所に受理されやすくなります。

 

遺産分割協議書案の内容によって家庭裁判所の判断が決まってしまうため、特別代理人が必要になる場合は、協議の段階から早めに専門家に相談すると良いでしょう。

当法人では経験豊かな相続専門の司法書士が、様々な側面を総合的に考慮し、遺産分割協議および特別代理人選任申し立てを包括的にご対応させて頂いております。

ご不明な点がございましたら、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまで、是非一度お気軽にご相談ください。

 

 

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期間制限のある相続手続きとその種類 (2020.12.11)

【期間制限のある相続手続きとその種類】

これまでに多くの相続手続きをご紹介してきましたが、中には期間制限があるものがあります。

期限を過ぎてしまうとペナルティが発生してしまうものもありますので、早めに対処する必要があります。

今回はそんな相続手続きの中で、主な期間制限がある手続きをご紹介していきましょう。

 

①相続放棄、限定承認

【相続放棄】

「被相続人の債務を相続したくない」又は「特定の相続人にすべての遺産を相続させたい」など様々な目的で行われる相続放棄ですが、相続放棄は相続開始を知った時から3カ月以内にしなければなりません

3か月以内に必要な書類を集め、家庭裁判所に申立をしなければならないため、時間的にかなり厳しいものになっています。

相続放棄をお考えの方は、相続開始後すぐに手続きを開始するか、自信のない方はすぐに専門家に相談しましょう。
参考⇒【相続放棄の流れと必要書類】

【限定承認】

限定承認は、相続財産の範囲で負債を相続することです。

限定承認をした場合、相続によって得たプラスの財産の限度で、被相続人の負債を引継ぐことになります

限定承認をしておけば相続開始後に多額の借金を相続したことが判明しても、相続した財産の範囲で返済をすれば済みますので、被相続人の負債の額が不明である場合には選択を検討しましょう。

限定承認も相続放棄と同じく、相続開始を知った時から3カ月以内に家庭裁判所に申述をしなければなりません
参考⇒【借金等がある場合の相続手続き②】

 

②準確定申告

被相続人が生前に確定申告をしていた場合に必要となる手続きです

準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内にしなければなりません

被相続人が公的年金収入以外に収入があった(例えば不動産を賃貸していて賃料収入があったなど)場合には、準確定申告が必要な場合がありますので注意が必要です。

 

③相続税の申告、納付

相続税は発生する場合と発生しない場合があります。詳しくは別のトピックスで紹介しているのでご参照ください。
参考⇒【相続税の計算方法】

相続税が発生する場合、相続税の納付と申告は、相続人が相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなくてはなりません

また、相続税の納付方法は原則として、金銭で一括して納付をしなければなりません。

納付する金銭が不足している場合には、納付期限までに遺産分割協議をし、相続した預貯金の解約又は相続した不動産の売却などをしなければなりません

納付が遅れた場合には延滞税を加えて納付しなければなりませんので、ご自身で期間内に申告から納付までやることができない場合などには、税理士などの専門家に相談しましょう。

 

④遺留分の請求

遺留分請求とは、相続人が被相続人の遺産から法律上取得する事が保証されている最低限の取り分を確保するために設けられた制度で、兄弟姉妹及びその代襲者以外が相続人となる場合には、相続財産の一定割合を取得することができる制度です。

自分の遺留分が侵害されているときには、財産を承継した相続人や遺贈を受けた人に対して遺留分相当額の金銭の支払いを請求することができます。(遺留分侵害額請求権)

遺留分を請求する権利は、相続の開始と遺留分を侵害する遺言や贈与を知ったときから1年以内に請求をしなければ時効によって消滅してしまいます

また、相続が開始してから10年を経過すると、権利者が相続の開始や遺留分を侵害する遺言や贈与を知らなくても時効によって消滅してしまいます
参考⇒【遺言書と遺留分請求】

 

相続に関する手続きは専門性が高いものが多く、ご自身で出来るかご不安をお抱えの方も多いと思います。

当法人では、各お手続きにご対応できるだけでなく、弁護士・税理士・不動産業者等と連携し、相続に関する手続きをワンストップで包括的にご提供致します。

相続手続きにお困りの方は是非一度、渋谷区マークシティ・目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

お気軽にご相談ください。

配偶者居住権と遺産分割又は遺産分割対策 (2020.12.08)

【配偶者居住権と遺産分割又は遺産分割対策】

以前のトピックスで、令和2年4月1日施行による改正民法のうち、配偶者居住権の概説をしました。

⇒【「配偶者居住権」の施行とその効果】

配偶者居住権を利用した相続対策には、主に以下の2点が挙げられます。

①配偶者居住権を使った遺産分割又は遺産分割対策
②配偶者居住権を使った節税対策

今回は、①の配偶者居住権を使った実際の遺産分割対策についてお話をしてみたいと思います。

 

下記の相関図をご覧ください。

【例】後妻と前妻の子3人は反りが合わず、前妻の子らは被相続人または遺言者の父が亡くなった暁には、実家に住んでいる後妻に退去してもらおうと考えている。

上記の図で、従来の民法で後妻に居住権を与えようと考えた場合、遺言で不動産を相続させる旨の遺言を書いて所有権を帰属させるか、本人の死後に相続人同士で遺産分割において後妻に所有権を帰属させる方法しかありませんでした。

通常、不動産の所有権は評価額が高く、遺言の場合だと他の相続人の遺留分を侵害してしまいトラブルになるケースが散見されます。

また、遺産分割の方法だと後妻が所有権を取得してしまうことにより、不動産のみで法定相続分2分の1のウェイトをかなり占めてしまうため、他の預貯金等の金融資産を取得できないことが良くありました。

一方で、改正民法の配偶者居住権を後妻に帰属させていくと、一般的に配偶者居住権は所有権のうち、無償で使用収益のみ有する権利(売却等処分権限がない)であり評価額が圧縮され、後妻にとっては有利な遺産分割対策になると考えられています。

また、遺言で配偶者居住権を設定した場合でも、元本所有権を前妻の子に取得させ、配偶者に居住権のみを取得させる関係上、遺留分侵害対策にもなり得ます

 

他にも、配偶者居住権は、前記の相関図において、遺産分割・遺言をする場合絶大な効果を発揮することがあります。

例えば、前妻の子たちは自分たちの実家が後妻に相続された後、後妻の前夫の子に相続される事を危惧している場合や、後妻は夫の死後も自宅に住むだけで充分であり、自分が亡くなったら自宅を前妻の子たちに返そうと思っているが、互いになかなか素直に話し合いが出来ない場合が挙げられます。

配偶者居住権は配偶者の一身専属性のものである為、後妻の連れ後に相続されたり、売却することは不可能であり、後妻の死亡時点で消滅するので、それぞれの相続人の希望を叶えることができると言えます。

 

遺産分割、遺言には多種多様なご意見があり、紛争性のある事案でも自宅に住めればその他の財産は一切いらない等、妥協点を見つけて解決することが出来る場合があります。

当法人では、ご相談者様とその方を取り巻く方の関係性をヒアリングした上で、最新の遺産分割方法、遺言文案を提案いたします。

是非、一度お気軽にご相談下さい。

 

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会社の代表取締役が認知症になってしまった場合の手続き (2020.12.03)

【会社の代表取締役が認知症になってしまった場合の手続き

過去のトピックスにおいて何度もお伝えしておりますが、日本の高齢者人口は増え続けていて、その点は会社の経営者についても例外ではありません。

経営者が認知症になってしまうと、経営の判断の質が低下したり、言動から取引先の信用が低下してしまう、などの弊害が生じます。

場合によっては経営者の意思能力が無いと主張され、契約の効力を争ってくる可能性もあります。

このような場合、他の取締役等は、どのように手続きをしていくべきなのでしょうか。今回はこちらのテーマで書かせていただきたいと思います。

 

≪こんな場合、どうする?≫

A株式会社の代表取締役はB、取締役はBの息子であるCが登記されています。普段からBは、「近頃物忘れがひどくなってきたので、会社の経営は息子であるCに任せている」旨を、取引先にも公言していました。

しかし、代表取締役はBの状態のまま、Bの認知症が悪化してしまいました。この場合Cはどうしたらいいでしょうか。

 

①代表取締役Bを解任する

まず考えていくのが、このままですと会社経営にリスクがありますので、代表取締役Bを解任する手続きを取っていくことが考えられます。

株主総会にて「取締役」Bの解任(代表取締役資格は自動的に失う)をしていくか、仮に取締役会を置いている会社でしたら、取締役会にて「代表取締役」の資格のみ先に解任することも可能です。

しかし、取締役会にて取締役の意見が一致しない可能性もあります。

また、株主総会においても、中小企業などの場合、株式の大多数を代表取締役が持っていることも多いため、代表取締役であるBが議決権を行使した多数の票に意思能力の問題が残り、後になって株主総会の決議自体の効力が争われてしまう恐れがあります。

 

②法定後見制度を使う

上記①のような手続きには、不確定的部分がどうしても生じてしまします。また、仮に経営する会社関係の問題をクリアしたとしても、その他の私生活においての問題が残ります。

預貯金が下せなかったり、不動産の売却や、施設の入所契約ができない等の問題は解決されません。

そこで、Bについて成年後見の申立を行うという方法が考えられます。CはBの息子ですので、成年後見の申立を行うことができます。

代表取締役が成年被後見人となった場合には、取締役としての資格を自動的に失います(会社法331条の取締役欠格事由)ので、上記①で述べた手続きが確定的なものとなります。

その後は、後見人に選任された者が、Bに代わって議決権を行使し、新たな代表取締役を選定していくことになります。

取締役会を置く会社では、Bを除く構成員による取締役会によって、新代表取締役を選定していくことになります。

また、必要に応じて株式の譲渡等を行い、経営権を承継していくことになります。

しかし、後見人に選任される者は、経営のプロではありませんので、適切な取締役を選ぶことができるとは限りません

また、後継者について社内に争いがある場合には、正式な代表者が定められない状態が続いてしまうリスクは依然として残ってしまいます。

 

③任意後見制度を使う

法定後見制度は、認知症になってしまった場合の制度ですので、既に認知症を発症してしまうと、この制度を利用する以外の方法が無くなってしまいます。

今回取り上げた例のように認知症が悪化してしまう前に、起こりうることに備えて他の方法によって準備することはできます。

例えば暦年贈与によって株式を後継者に移譲しておく民事信託の契約をしておき、後継者を決めておく等も考えられますが、任意後見契約を結んでおくという方法もご紹介できればと思います。

任意後見契約では、まだ本人に意思能力があるうちに、認知症になってしまった場合に備えて、信頼できる者を後見人に指名し、予め契約を結んでおきます

本人が認知症になってしまった場合は、後見監督人のもとで、後見人が本人の代わりに権利を行使し、適切な取締役を選任することになります。

 

認知症はいつ発症するかわかりません。そして、発症してしまうと取りうる手段が限られてきてしまいます。

備えられるうちに、できるだけ早めに対策を講じておくことで、安心して経営できる状態を作っておくことが望ましいといえます。

司法書士法人鴨宮パートナーズでは、様々な制度を選択肢として検討し、ご本人の状態等も考慮しながら、最適な利用方法のご提案をさせていただきます。

このようなお困りごとがございましたら、是非一度お気軽にご相談ください。

 

 

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遺産分割の優先順位 (2020.12.01)

【遺産分割の優先順位】

以前のトピックスにて遺産分割の方法について取り上げました。

⇒【遺産分割の方法】

この中でいくつかの分割方法をご紹介いたしましたが、分割方法にも優先順位があるのをご存知でしょうか?

遺産分割審判(裁判)となった場合、裁判官が選択する遺産分割方法の順番があります

今回は遺産の分割方法の優先順位についてご説明いたしましす。

 

第1順位:現物分割

現物分割が最優先となります。財産をそのまま(現物)分割するので預貯金や現金などの分割に向いています。

財産の形状や性質を変更することなくそのものを分割する方法です。

 

第2順位:代償分割

現物分割が不可能な場合、次に代償分割を検討します。一人の相続人が財産を取得し、他の相続人に代償金として支払う方法です。

遺産分割協議書で代償分割の記載がないと贈与とみなされ、贈与税を課税されることがあるので注意が必要です。

 

第3順位:換価分割

3番目に換価分割で、財産を売るなどして金銭に換えて(換価)分割する方法です。

不動産がある場合に行うことが多いですが、有価証券にも利用できます

現金化することになるので、公平性を重視する場合にも採用されやすい方法と言えます。

 

第4順位:共有

最後の共有は、できれば避けたい方法です。1つの財産を複数の相続人で持ち分を決めて持ち合う方法となります。

例えば、別荘は皆で使って維持費は折半する、という方法になります。

共有のメリットは、財産をそのまま皆に残せるため公平感がある、ということです。収益物件なら持ち分に応じて利益を受け取る権利も取得できるため分配が楽である、という面もあります。

共有のデメリットは、財産を個人で自由に変更したり処分したりすることができなくなる、ということです。また共有者に相続が起こると権利関係が複雑になる、という面もあります。

既に売却が予定されている空き家がある場合等に選択する方法と言えるでしょう。

共有分割した場合には早期に解消する方向で遺産分割をすることが望ましいです。

 

遺産の分割方法は、それぞれのケースにあわせて考える必要があります。

安易に共有してしまうと将来的に禍根をのこしてしまう場合もありますので、遺産の分割にお悩みの方は、是非一度、目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

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相続放棄の流れと必要書類 (2020.11.26)

【相続放棄の流れと必要書類】

「被相続人の債務を相続したくない」又は「特定の相続人にすべての遺産を相続させたい」など様々な目的で行われる相続放棄ですが、これまでにいくつかのトピックスにて注意点等に触れてきました。

⇒【相続放棄と法定相続人】
⇒【相続放棄の注意点】
⇒【二次相続税対策としての相続放棄】

今回は相続放棄をするためにはどんな手続きが必要なのか、またその際に必要な書類について取り上げてみたいと思います。

 

≪申述先≫

相続放棄の申述先は家庭裁判所です。

全国どこの家庭裁判所に対して申述していいわけではなく、相続放棄の申述ができる家庭裁判所は被相続人の最後の住所地と決まっています

もし誤った管轄に申述申立してしまった場合、正しい管轄に送られるのではなく、一度誤った申述申立を取り下げた後、正しい管轄で再度申立てする必要がありますのでご注意ください。

 

≪期間≫

相続放棄をするにあたって注意しなければならないのは、相続放棄には期間制限があることです。

相続放棄は相続開始を知った時から3カ月以内にしなければなりません。

 

≪必要書類≫

①相続放棄申述書

記入すべき事項は形式的なものが多いですが、申述の理由の欄をどのように書くのかが重要な意味を持つことがあり、必要に応じて詳細な事情説明書や資料説明書などを添付する場合もあります。

相続放棄申述書のフォーマットは家庭裁判所のホームページでもダウンロードすることができます。
(例:『相続の放棄の申述書(20歳以上)』

 

②被相続人の住民票除票または戸籍の附票

相続放棄は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述しなければならないため、そのことを証明するために添付が必要になります。

 

③相続放棄する方の戸籍謄本

戸籍謄本は戸籍がある本籍地の役所でしか取得できません。

住所があっても本籍地が異なる場合は、住所がある役所では戸籍は取得することができませんので注意が必要です。

 

④ 収入印紙(800円)

相続放棄を行う際に必ずかかる費用になります。

 

⑤ 切手(80円を5枚程度)

家庭裁判所から郵便で通知を送る際等に使用するため、郵便切手を提出する必要があります。

各家庭裁判所によって異なりますが、概ね数百円程度です。

 

ここまでが相続放棄の申述をするために必ず必要になる書類になります。

ここからは場合に分けて必要な書類を解説していきます。

【配偶者が相続放棄する場合】
上記に加え、

⑥被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

被相続人と配偶者は通常であれば同じ戸籍に載っていますので、③に被相続人の死亡の記載がある場合は③のみで問題ありません。

 

【子または孫が相続放棄する場合】
子が相続放棄をする際は、配偶者と同じく⑥の書類が必要になる他、子が婚姻して被相続人の戸籍から除籍されている場合、子の現在の戸籍も必要になります。

 

【孫が相続放棄をする場合】
⑥に加えて、

⑦被代襲者(配偶者または子)の死亡記載のある戸籍謄本 が必要になります。

 

【被相続人の親(または祖父母)が相続放棄する場合】
⑧被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

子等の直系卑属が死亡又は相続放棄している場合、被相続人の親(父母)の相続順位は第2位の相続人で、第1位の相続人である子及びその代襲相続人(孫)が存在すれば相続人にはなりません。

つまり、父母が相続放棄をするのは、第1位の相続人が全員いない場合となります。

したがって、第1順位の相続人がいないことを証明するために、

⑨配偶者(または子)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 が必要になります。

さらに、被相続人の親(父母)も死亡している場合、被相続人の祖父母が相続することになり、祖父母も相続放棄を行う際は、

⑩被相続人の親(父・母)の死亡記載のある戸籍謄本 が、必要になります。

 

【兄弟姉妹(または甥・姪)が相続放棄する場合】
兄弟姉妹、甥姪が相続放棄を行う場合、相続順位が最下位の相続人になりますので、今まで記述した全てのものが必要書類になります。

⑧被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

⑨配偶者(または子)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

⑩被相続人の親(父・母)の死亡記載のある戸籍謄本

 

【兄弟も死亡している場合】

⑪兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍謄本

が必要になります。

 

≪相続放棄申述書の提出後の流れ≫

相続放棄申述書と必要書類、収入印紙を管轄家庭裁判所に提出すると、家庭裁判所は相続放棄の審査に移っていきます。

ケースにもよりますが、申述書提出から数週間以内に家庭裁判所から照会書と言う書類が送られてきて、その照会書に回答し、返送することにより実際の審査に移る場合もあります。

なお、照会書は必ず回答し返送してください。また相続放棄が認められなくなるような記載は控えてください。

相続放棄申述書の提出から、早くて3週間程、通常は1カ月程で受理されます。長い場合でも2カ月程で受理されます。

相続放棄が受理されると、家庭裁判所から通知が送られてきます。

相続放棄と同時に相続放棄受理証明書発行請求書を提出している場合は、相続放棄受理証明書も同様に管轄家庭裁判所から送られてきます

 

 

相続放棄には多くの書類が必要になり、ご自身で用意しようとすると非常に手間のかかる作業になります。

また相続放棄には期間制限があるので、必要書類を集めている間に期間が過ぎてしまったというケースも見受けられます。

当法人では、必要書類の収集から申述の手続まで、経験豊富なスタッフが専門チームでお手伝いさせていただきます。

目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまで、是非一度お気軽にご相談ください。

 

 

お気軽にご相談ください。

老親の介護を条件とする遺産分割協議 (2020.11.24)

【老親の介護を条件とする遺産分割協議】

前回までのトピックスにて遺産分割の方法について取り上げました。

⇒【遺産分割の方法】

遺産分割は相続人全員が同意すればどのような協議内容でも原則有効に成立します。

しばしば、長男が財産を相続する代わりに、残された老親の介護や扶養義務を負うものとする文言を入れたいと、別の相続人から相談を受けることがあります。

「遺産分割協議に、そんな相続財産とは関係ないような事を入れられるの?」とお考えの方もいらっしゃることでしょう。

しかし実はこの遺産分割協議、無効ではありません

遺産分割協議書に反映する場合は、下記のように記載します。

 

1.相続人◯◯は、下記財産を含め全ての遺産を取得する。

2.前項の遺産分割の負担として、相続人◯◯は被相続人の妻であり、相続人◯◯の母である相続人◯◯の生涯、介護及び扶養をしなければならない。

 

といった入れ方になります。

遺産を全て相続する相続人が、第二項の取り決めを履行してくれれば問題はありません。

しかし、遺産を全て相続する相続人が第二項の取り決めに全く従わず、相続手続きが終わるや否や遺産を浪費に使ってしまったらどうでしょう?

この場合、下記の対策が考えられます。

 

1.遺産分割協議を解除する

2.老親から扶養請求権を行使する

 

1の場合、他の相続人が一方的に債務不履行を原因として遺産分割協議を解除することは認められていません

どうしても遺産分割協議を解除したい場合は、全員の合意で解除するしかありません

遺産分割で取り決めたことを履行しないからトラブルになっているのに、もう一度円満に合意することは非常に困難でしょう。

仮に全員の合意で解除して、遺産分割協議をやり直した場合、税務上は贈与税を課せられます

ですので、1は実際には使われることはほぼありません。

 

続いて2ですが、これは一般的には一定程度認められる可能性があります。

しかし、任意に請求しても到底応じないからトラブルに発展していると言えるので、裁判上の請求をして時間も費用も取られてしまう、と言っても過言ではありません。

このように、遺産分割協議書の押印時点では合意が成立していると見えても、親の介護等不確定要素(どこまでやればいいか答えがない)を含む場合は後にトラブルに発展することもあります。

 

遺産分割協議はどのような方法でも合意があれば原則有効に成立しますが、不確定要素を含む場合は注意が必要です。

当法人では、相続人皆様方の意見をヒアリングし、最適な遺産分割協議案を提案致します。

目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズにまずは一度、お気軽にご相談下さい。

 

 

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そのまま手続きできる?後見人を立てなければならない場合 (2020.11.19)

【そのまま手続きできる?後見人を立てなければならない場合】

認知症になってしまった事で、銀行や施設との手続関係において、今までできていたことができなくなった(拒否された)、というご相談をよくいただきます。

どのような場合に拒否される(可能性がある)のかを把握しておくと、事前に備えることもできるかと思います。

そこで今回は、後見人を立てないと手続きができなくなる場合を、例を交えてケース毎にご紹介していきたいと思います。

 

≪ケース①:銀行から預金を下ろしたい≫

Aさんには認知症の夫Bさんがいます。Bさんは今まで何とか銀行に出向いて、生活のための預金を下ろせていましたが、最近夫の認知症が進行していることを心配し、Aさんが代わりに預金を下ろしに行ってあげたいと考えました。

ある日Aさんは、生活費のためBさんの預金口座から預金を下ろし、日用品の購入や公共料金の支払い等をしようと、銀行に行きました。

しかし、「Bさんは認知症のようですので、預金の引き出しはできません。」と言われてしまいました。

Aさんにとっては、自分と夫の老後のために資金として貯めておいた口座から預金を引き落とすことができず、生活費が支払えなくなりました。

上記のような状態になってしまうと、Aさんの生活自体も危うくなってしまいます。

すぐに成年後見人を付けて(もしくは自分が後見人となり)預金を下ろしたいところですが、後見申立てにはおよそ2~3ヶ月の申立期間がかかってしまいます

認知症になる前に、任意後見契約財産管理契約等(詳しい説明は別のトピックスにて掲載致します)を結んでおいて、このような事態に陥らないよう、事前の予防策を講じることが大切です。

 

≪ケース②:老人ホームに入居したい≫

軽度の認知症にかかっているが、老人ホームに入居したいと考えていたAさんは、夫がすでに死亡しており、子供はいません。弟がいますが、住居は遠方で疎遠となり、連絡先も知りません。

このような場合に施設を探していましたが、施設入居の条件に「身元保証人が必要」と言われてしまいました。

しかし、親族は連絡先のわからない弟しかおらず、入居することができません。

この場合には、たとえ成年後見人を立てたとしても、成年後見人は身元保証人にはなれませんので、成年後見人を立てれば入居できるとは限りません

しかし、施設によっては「身元保証人が立てられないのであれば、成年後見人を立ててください」というところもありますので、施設に確認し、成年後見申立を行いましょう

成年後見人がいることは、施設側にとっても安心になるようです。

 

≪ケース③:相続手続きをしたい≫

認知症のAさんの夫Bさんは、先日他界してしまいました。息子のCさんは、Bさんの相続手続きをしようと考え、不動産の名義書き換え、預金の解約を進めようとしました。

ところが、不動産名義の書き換えのために相続登記を司法書士に依頼したけれど、Aさんに認知症の疑いがあるとのことで断られてしまいました。

預金の解約に行った銀行からも同じように断られてしまい、結局このままでは手続きができません。

相続人の中に認知症の方がいる場合には、基本的に相続手続きをすることはできません。

この場合には成年後見人を立て、成年後見人と他の相続人とで遺産分割協議をすることで、相続による不動産名義書き換えや、預金の解約手続きを行っていくことになります。

上記の例で仮にCさんが成年後見人に就任した場合には、Cさんは、Bさんの相続人であるAさんの後見人の立場と、自身のBさんの相続人の立場と二重になり手続きが出来ませんので(このような状況を利益相反といいます)、遺産分割協議のために特別代理人の選任申立を行っていくことになります。

Aさんの成年後見人はCさんで変わりないのですが、今回の遺産分割に限って、成年後見人Cさんの特別代理人が、Cさんと一緒に遺産分割を行っていくことになります。

 

≪ケース④:騙されてしてしまった契約を取り消したい≫

認知症の父Aさんは、妻Bさんに先立たれて一人暮らしをしていて、遠方ですが息子Cさんがいます。

Cさんは月1回くらいのペースでAさんの様子を見に行っていましたが、行くたびに見知らぬ商品が増えていっていました。CさんがAさんに聞くと、親切な方が置いて行ってくれていると言っていました。

しかし契約書のようなものが見つかり読んでみると、高額な商品を購入するというもので驚いてしまいました。

CさんがAさんの息子だとしても、このままではAさんのした行為を直接取り消すことはできません

この場合、成年後見人を立てることで、成年後見人がAさんのした行為を取り消して解決することができます

近年の高齢者を狙ったオレオレ詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害は、残念ながら一向に減りません。

認知症になった場合には、このような詐欺被害から本人を守る意味でも、成年後見を検討していくことが望ましいと考えます。

 

いかがでしたでしょうか。司法書士法人鴨宮パートナーズでは、後見人を立てる必要性等も考慮しながら、最適な利用方法のご提案をさせていただきます。

少しでも疑問点ございましたら、是非一度お気軽にご相談ください。

 

 

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