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遺言作成

遺言は・・・家族への愛の“カタチ”です。
自分の死後、煩雑な手続きや余計な争い事がないように、より良い形で意思・想いを引き継ぎたいあなたの家族への想いを私たちにお聞かせください。

Q.遺言を書いたほうが良いのか、よく分からない・・・


1.法定相続が開始しても、紛争が生じにくい場合 ⇒ A.遺言作成の必要性【低】
・遺産が現金と預貯金等の金融資産のみである場合
・法定相続人が子1人しかいない場合
2.法定相続が開始すると紛争が生じる可能性がある場合 ⇒ A.遺言作成の必要性【高】
・遺産の中に、分割や売却困難な不動産または自社株式がある場合
・法定相続人の中に行方不明または連絡の取れない方がいる場合

<遺言書でできること>
・民法で定められた法定相続と異なる相続割合を決めること
・誰が何を相続するか、遺産分割の方法を決めること
(例)自宅は配偶者に、預貯金は兄弟で折半とする、自宅を売却して、現金で均等に分配する等
・特定の相続人を廃除(相続人から除く)すること
・定められた相続人以外の人に財産を遺贈すること
・遺言執行者の指定など
・自分の想いを遺せる(トラブル防止目的)

詳しくは→ 遺言に基づく相続 [PDF]

まずはお電話ください

ご都合の良い日をご予約いただき、ご来所ください。

お客様の想いをお聞かせください

相続専門の資格者がお話をお伺い致します。ゆっくりとくつろいでお話出来る専用の相談スペースを複数ご用意しております。

遺言公正証書の文案作成

お客様からお聞きした内容をもとに起案致します。

文案の確認・修正

お客様が納得いくまで内容のすり合わせを行います。

公証人にて文案の内容確認

当法人が公証人と内容確認の打合せを行います。

公証役場にて公正証書遺言を作成

証人2名はこちらでお引き受けします。

当法人ではご依頼者の意向をくみ取り、遺言に最適な提案・アドバイスをさせていただきます。

初回相談無料です。ぜひお気軽にご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください。

 

成年・任意後見

☆「法定後見制度」とは

すでに判断能力が衰えている方に、家庭裁判所が適切な支援者を選ぶ制度です。
<法定後見制度のメリット>
1.本人や家族の意思(配偶者・4親等内の親族または3親等内の婚族)、市区町村長の申立てにより、一部の家族・親族の反対があっても申立てをすることができ、中立な立場の人間を成年後見人(※1)、保佐人(※2)、補助人(※3)に選任することができる。
2.判断能力が減退した方の財産管理、身上監護、各種契約代行(医療契約、施設契約等)をすることができる。
3.不利益になる契約を締結してしまうリスクがなくなる。
※1「成年後見」
・物事を判断する能力が全くない方が利用する。
・日用品の購入以外のほとんどの法律行為(売買契約、遺産分割、施設との契約など)について成年後見人に対して代理権が付与される。
※2「保佐」
・物事を判断する能力が著しく不十分な方が利用する。
・重要な法律行為(売買契約、遺産分割など)に同意権が付与される。
※3「補助」
・物事を判断する能力が不十分な方が利用する。
・本人が了承することにより、必要な行為につき、代理権や同意権が付与される。

詳しくは→ 成年後見制度 [PDF]

申立準備:後見人になられる方の選定や必要書類を集めて頂きます。
申立て:家庭裁判所に必要書類を提出し申立てをします。
鑑定・調査:裁判所の判断により、本人について鑑定を行う等調査が入ります。
審判:裁判所が後見開始の審判をし、成年後見人を選任します。
登記:審判の結果について法務局に登記されます。

<費用と期間>

        1. 費用 約15万円 印紙代+切手代+司法書士報酬等※鑑定が入る場合は別途約10万円
        2. 期間 約2ヵ月

☆「任意後見制度」とは

まだ元気なうちに、将来、自分の判断能力が衰えたときのために、受けたい支援の内容と、支援(任意後見人)とを予め公正証書による契約をしておく制度です。

・本人に十分な判断能力があるうちに将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、誰に(任意後見人)、何を(代理権限)任せるかを予め公証人の作成する公正証書によって契約(任意後見契約)で定める制度。
・判断能力が低下したときに、任意後見受任者等が家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所で任意監督人が選出された段階で任意後見が開始する。
・本人に身近な家族がいる場合には任意後見開始申立てのタイミングを図ることが出来るが、いない場合や親族以外の第三者が任意後見人を受任する場合には別途「見守り契約」を締結し、定期的な訪問、連絡等によるサポートが必要。
・遺言、見守り契約、任意後見契約、民事信託契約の組み合わせにより、将来を見越した本人の生活や相続対策を行うことができる。

<任意後見制度のメリット>
1.任意後見人受任者(任意後見契約で定めた人)が確実に就任できる。
2.任意後見契約の中で、どこまでの後見業務(代理権)を委任するかは自由に決めることができる。ただし、一身専属的なことはできない。
3.任意後見人の報酬を自由に設定することができる。
4.居住用不動産でも家庭裁判所の売却許可が不要。

当法人では煩雑な手続きを丁寧にご案内。この制度をたくさんの方に利用していただける様、後見の申立てからサポートします。

初回相談無料です。ぜひお気軽にご相談ください。

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家族信託

家族信託とは…
資産を信頼できる家族に託し、その管理や処分をまかせる仕組みです。

詳しくは→ 民事信託 [PDF]

ココがポイント!

・成年後見制度ではできない柔軟な資産運用や相続税対策ができる!
・遺言では出来ない2次相続以降の資産承継者の指定ができる!
・不動産共有問題や共有相続の紛争予防に活用できる! 等

病気や認知症になり、自分で財産管理が出来なくなる前に、しっかり準備していくことが大切です。当法人ではお客様のご要望に合わせて、最適なプランをご提案いたします。

初回相談無料です。ぜひお気軽にご相談ください。

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生前贈与

生前贈与とは、生前に家族や他人に財産を無償であげることをいいます。財産を生前に移すことにより、将来の相続税を減らすことができるため、相続対策として有効です。
贈与税にはさまざまな特例があり、うまく活用しながら対策していく必要があります。
例えば…

暦年課税

故人であれば基礎控除額という非課税枠があるため、年間110万円までは贈与を受け取っても贈与税はかかりません。

住宅用資金の贈与

子供や孫が住宅を買いたいときに、住宅を取得するための資金を一定の金額まで無税で援助できる「住宅取得等資金の贈与の特例」と「自宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」があります。

夫婦間贈与の特例

婚姻期間が20年以上の夫婦が、配偶者に対して居住用不動産または居住用不動産の購入に充てる他店の現金を贈与した場合に2000万円まで贈与税が非課税になります。
財産の種類や対象者によって選択できる特例も様々です。提携の税理士とともに皆様に、よりよいご提案をさせていただきます。是非お気軽にご相談ください。

 

事業承継(商業登記)

近年、中小企業では経営者の高齢化が進み、後継者への引継ぎとともに事業を発展させ、従業員の雇用を確保する必要性が高まってきています。
具体的には親族または従業員等への経営権の委譲やM&A、相続税対策などです。
事業承継がうまくいかないと会社経営を揺るがす事態になることもあります。
事前に持株、不動産の贈与や他社への売却等、対策をすることが重要です。
当法人では御社の状況を詳しくお伺いし、最適なご提案をさせて頂きますので一度ご相談ください。

初回相談無料です。ぜひお気軽にご相談ください。

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