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よくある質問

一般的なこと

Q.親が亡くなりましたが、相続財産について把握していません。

相続財産調査・相続人調査からお手伝いをさせて頂くことが出来ます。初めての相続手続きでは、何をしたら良いのか分からないことが多いと思いますが、お客様の状況、背景事情をお聞きしたうえで、ご用意頂かなくてはならない書類や、探して頂きたい資料等についてもアドバイスをさせて頂き、財産を把握していきますので、安心してご相談ください。

Q.平日の日中は仕事をしているため、仕事が終わった後か、週末しか時間が取れません。

お客様のご予定に合わせて、ご相談に乗らせて頂きます。平日、会社帰りにご来所頂くのはもちろん週末にご来所頂く場合も、事前にご予約頂ければ対応させて頂きます。まずは一度ご連絡頂き、日時と場所を決めさせて頂ければと思います。

相続・名義変更について

Q.相続が発生した場合、必ず相続手続きが必要になるの?

はい。人により内容は様々ですが、必ず相続手続きが必要となります。相続財産が預貯金のみの場合でも、その名義変更や解約手続きが必要となります。相続財産、相続人関係により、手続きの内容は様々です。普段の生活と違う馴れない手続きに対し、不安を感じる方が少なくありません。当所ではお客様お一人お一人に必要な手続きをご案内いたしますので、まずは一度ご連絡ください。

Q.相続手続きをせず、放っておくとどうなるの?

相続手続きの中には、期限のある手続き、期限のない手続きがあります。期限が決まっている場合、期限内に手続きを行わなければ、不利益を受けたり、受けられるはずのメリットを受けられなかったりすることがあります。期限のない手続きについても、相続開始後は、速やかにお手続きをされることをおすすめします。

遺産分割について

Q.相続人の中に、認知症の母がいる。どのような手続きが必要?Q.故人が遺言を残していました。すぐに相続登記等の名義変更手続きが出来ますか?

遺言書の種類により異なります。公正証書遺言が残されていた場合、除籍謄本、住民票等、他に登記に必要となる書類をご用意頂ければ、すぐに相続登記等の名義変更手続きをすることが出来ます。しかし、それ以外の場合には、家庭裁判所において「検認」という手続きが必要です。また封印されている遺言書の開封は、家庭裁判所において行わなければなりません。

相続放棄・限定承認について

Q.父に多額の借金があり、相続放棄をしようと思いますが、放棄した場合、父の所有していた自宅はどうなりますか?

第一順位の相続人全員が相続を放棄した場合、第二順位の相続人に相続権が移ります。被相続人の第二順位の相続人である直系尊属がいればその相続人が自宅を取得し、既になくなっている場合や相続放棄した場合は、被相続人の第三順位の相続人である兄弟姉妹に相続権が移り、自宅を取得します。第三順位までの全ての相続人がいない場合、または全員が相続放棄した場合は、国のものになります。

Q.父の生命保険について、相続人である自分が受取人となっていますが、相続放棄をしてしまうと生命保険金も受け取れませんか?

生命保険の受取人が相続人になっている場合、相続を放棄しても生命保険金を受け取ることができます。

生前贈与について

Q.申告は誰が、いつまでに、どこに提出するのでしょうか

1月1日からその年の12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた個人(受贈者)が、翌年の2月1日から3月15日までの間に、自ら贈与税の申告をしなければなりません。
贈与税の申告は、受贈者の住所地の所轄税務署に提出することになります。

Q.年間110万円以下の贈与でも申告は必要でしょうか?

年間で贈与を受けた合計金額が110万円以下であれば贈与税の申告は不要です。
ただし、生前贈与をした場合には、将来の相続税の税務調査の際、問題となるケースも多いので、贈与の事実を証明するためにあえて申告をされる方もいらっしゃいます。

Q.夫婦に子供がいないのですが、配偶者に全ての財産を残す方法はありますか?

夫婦に子供がいない場合で、親や祖父母も亡くなっている場合、「配偶者及び兄弟姉妹」が相続人となります。配偶者と暮らしてきた自宅についても、自分の死後、配偶者だけではなく、兄弟姉妹も相続する権利を得ます。こういった場合、配偶者に「全ての財産を相続させる」旨の遺言を残しておけば、全財産を相続させることが出来ます。兄弟姉妹には「遺留分」がないため、後から主張されることもありません。

遺言について

Q.遺言はどうやって書けばいいの?

遺言は、法律上決められたルールに従い作成する必要があります。一般的には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つから選び、それぞれのルールに従い作成します。自筆証書遺言は、自分一人で書くことで作成出来ますが、専門家に相談せず自らの判断だけで書くと、せっかく遺言として相続人に残したものが、方式の不備により、効力が認められず、使えないものとなってしまうことがあります。

Q.遺言を発見したけど、すぐに開封していいの?

公正証書遺言を除き、相続開始後、遺言は家庭裁判所において検認の手続きを経なければなりません。検認の手続きをしなくても遺言が無効となるわけではありませんが、過料による罰則があります。
また、封印のある遺言は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会の下で開封されなければなりません。こちらも同じように勝手に開封したからといって遺言が無効となるわけではありませんが、過料による罰則があります。また、検認、開封の手続きを怠っただけでなく、積極的に遺言を隠匿した場合には、相続欠格により相続権が失われる可能性があります。

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