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よくある質問

<質問内容>

・一般的なこと
・相続・名義変更について
・遺産分割について
・相続放棄・限定承認について
・生前贈与について
・遺言について
・相続税について

一般的なこと

 

Q.親が亡くなりましたが、相続財産について把握していません。

相続財産調査・相続人調査からお手伝いをさせて頂くことが出来ます。初めての相続手続きでは、何をしたら良いのか分からないことが多いと思いますが、お客様の状況、背景事情をお聞きしたうえで、ご用意頂かなくてはならない書類や、探して頂きたい資料等についてもアドバイスをさせて頂き、財産を把握していきますので、安心してご相談ください。

Q.平日の日中は仕事をしているため、仕事が終わった後か、週末しか時間が取れません。

お客様のご予定に合わせて、ご相談に乗らせて頂きます。平日、会社帰りにご来所頂くのはもちろん週末にご来所頂く場合も、事前にご予約頂ければ対応させて頂きます。まずは一度ご連絡頂き、日時と場所を決めさせて頂ければと思います。

Q.目黒区にある実家以外に、地方にある不動産についても名義変更をお願いできますか?

はい。全国の不動産についての相続登記を行っております。オンラインで登記申請を行いますので、手続きにかかる費用は全国どこでも変わりません。ご自宅の名義変更と併せて、親が仙台から受け継いでいる出身地の土地等の名義変更もまとめて行っておくことをおススメします。時間の経過により、手続きがより複雑になってしまうことを回避できます。

相続・名義変更について

 

Q.相続が発生した場合、必ず相続手続きが必要になるの?

はい。人により内容は様々ですが、必ず相続手続きが必要となります。相続財産が預貯金のみの場合でも、その名義変更や解約手続きが必要となります。相続財産、相続人関係により、手続きの内容は様々です。普段の生活と違う馴れない手続きに対し、不安を感じる方が少なくありません。当法人ではお客様一人一人に必要な手続きをご案内いたします。まずは一度ご連絡ください。

Q.相続手続きをせず、放っておくとどうなるの?

相続手続きの中には、期限のある手続き、期限のない手続きがあります。期限が決まっている場合、期限内に手続きを行わなければ、不利益を受けたり、受けられるはずのメリットを受けられなかったりすることがあります。期限のない手続きについても、相続開始後は、速やかにお手続きをされることをおすすめします。

Q.主人が亡くなり、妻である自分と、未成年の子供が二人います。自宅を自分の名義にしたいのですが、出来ますか?

はい。その場合は、子供二人の代理人を同じ人がすることが出来ないため、家庭裁判所で「特別代理人選任申立」手続きが必要となります。まずは申立手続きからお手伝いさせて頂きます。

Q.先代が残した不動産の名義変更が済んでいないことが分かりました。どうしたら良いですか?

速やかに相続人と相続財産の範囲を確定し、名義変更手続きを進めることをおすすめします。放っておくと関係当事者が増え、手続きがより複雑になってしまいます。後継者に面倒な手続きを残さないためにも、気が付いたときに相続登記を済ませておきましょう。

 Q.親が亡くなった後、親名義の預金を引き出そうとしたら口座が凍結していた。どうすれば良いの?

金融機関は、口座名義人に相続が開始したことが分かると、所定の手続きをしなければ、口座にあるお金をそれまで通りに使うことが出来ないよう、凍結してしまいます。亡くなられた方の相続関係が分かる資料等の確認を行ったうえで、それぞれの金融機関所定の手続きを済ませて初めて、亡くなられた方の口座にあるお金を動かすことが出来ます。

遺産分割について

 

Q.相続人の中に、認知症の母がいる。どのような手続きが必要?

判断能力の不十分な方のために法定代理人をたてる「成年後見制度」を利用することになります。申立は家庭裁判所に対して行います。成年後見人が選任された後は、成年後見人が、本人に代わって法律行為を行うため、遺産分割協議にも参加します。私たちが家庭裁判所への申立手続きからサポートいたします。

Q.相続人の中に、行方不明の人がいる。どのような手続きが必要?

遺産分割協議は、相続人全員が関与して行わなければなりません。そのため、普段連絡を取っていない方でも、亡くなられた方の相続人に当たる場合は、連絡を取る必要があります。もし、連絡が取れない、失踪してしまい生死もわからない、といった場合には、「不在者財産管理人選任申立」といった手続きや「失踪宣告」といった手続きが必要となります。

Q.故人が遺言を残していました。すぐに相続登記等の名義変更手続きが出来ますか?

遺言書の種類により異なります。公正証書遺言が残されていた場合、除籍謄本、住民票等、他に登記に必要となる書類をご用意頂ければ、すぐに相続登記等の名義変更手続きをすることが出来ます。しかし、それ以外の場合には、家庭裁判所において「検認」という手続きが必要です。また封印されている遺言書の開封は、家庭裁判所において行わなければなりません。遺言書を見つけた場合は開封せず、まずは当法人にご連絡ください。

相続放棄・限定承認について

 

Q.父親が先日他界しましたが、多額の借金があります。どうすればいいですか?

相続があったことを知ってから3ケ月以内に家庭裁判所で相続放棄をすることで、被相続人の財産について、負債も含めすべて承継しないとすることが出来ます。また、被相続人のプラスの財産と負債のどちらが多いか分からない場合、同じく相続を知ってから3ケ月以内に、相続人全員で限定承認の手続きをすることで、相続した債務を、相続した財産の範囲内で支払い、相続債務が相続財産を超えていても相続人はその責任を負わないとすることができます。

Q.父に多額の借金があり、相続放棄をしようと思いますが、放棄した場合、父の所有していた自宅はどうなりますか?

第一順位の相続人全員が相続を放棄した場合、第二順位の相続人に相続権が移ります。被相続人の第二順位の相続人である直系尊属がいればその相続人が自宅を取得し、既になくなっている場合や相続放棄した場合は、被相続人の第三順位の相続人である兄弟姉妹に相続権が移り、自宅を取得します。第三順位までの全ての相続人がいない場合、または全員が相続放棄した場合は、国のものになります。

Q.父の生命保険について、相続人である自分が受取人となっていますが、相続放棄をしてしまうと生命保険金も受け取れませんか?

生命保険の受取人が相続人になっている場合、相続を放棄しても生命保険金を受け取ることができます。

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生前贈与について

 

Q.申告は誰が、いつまでに、どこに提出するのでしょうか

1月1日からその年の12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた個人(受贈者)が、翌年の2月1日から3月15日までの間に、自ら贈与税の申告をしなければなりません。
贈与税の申告は、受贈者の住所地の所轄税務署に提出することになります。

Q.年間110万円以下の贈与でも申告は必要でしょうか?

年間で贈与を受けた合計金額が110万円以下であれば贈与税の申告は不要です。
ただし、生前贈与をした場合には、将来の相続税の税務調査の際、問題となるケースも多いので、贈与の事実を証明するためにあえて申告をされる方もいらっしゃいます。

Q.父、母からそれぞれ100万ずつ現金の贈与を受けた場合、贈与税はかかりますか?

贈与税は、1月1日からその年の12月31日までの1年間にもらった全ての財産の合計額から110万円の基礎控除額を差し引いた金額に対して計算されます。父、母からそれぞれ100万円ずつ現金の贈与を受けた場合には、合算して贈与税の計算をしますので、200万円から110万円(基礎控除額)を差し引き、90万円に対して贈与税がかかります。

Q.相続した不動産を売却した時は税の優遇はありますか?

相続した不動産を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却した場合には、収めた相続税の一部が取得費として算入できる特例(取得費加算の特例)があります、この特例を適用するためには、申告が必要となります。

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遺言について

 

Q.夫婦に子供がいないのですが、配偶者に全ての財産を残す方法はありますか?

夫婦に子供がいない場合で、親や祖父母も亡くなっている場合、「配偶者及び兄弟姉妹」が相続人となります。配偶者と暮らしてきた自宅についても、自分の死後、配偶者だけではなく、兄弟姉妹も相続する権利を得ます。こういった場合、配偶者に「全ての財産を相続させる」旨の遺言を残しておけば、全財産を相続させることが出来ます。兄弟姉妹には「遺留分」がないため、後から主張されることもありません。

Q.遺言はどうやって書けばいいの?

遺言は、法律上決められたルールに従い作成する必要があります。一般的には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つから選び、それぞれのルールに従い作成します。自筆証書遺言は、自分一人で書くことで作成出来ますが、専門家に相談せず自らの判断だけで書くと、せっかく遺言として相続人に残したものが、方式の不備により、効力が認められず、使えないものとなってしまうことがあります。

Q.「自筆証書遺言」ってどういうもの?

その名の通り、自分で自筆で書いて作成する遺言のことです。いつでも自由に作成でき、証人も必要なく、費用もかかりません。但し、法律で決められた方式を備えていないと、その効力が認められません。基本的には4つのルールがあります。1.全部を自筆で書く 2.作成した日付を書く 3.署名をする 4.印を押すの4つです。一番手軽に作成できる反面、一番不備が多いのも自筆証書遺言です。4つのルールのほか、記載する文面によっても効力が異なるため、注意が必要です。

Q.「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」ってどんなもの?

「公正証書遺言」は、公証人と証人二人の面前にて、遺言を口述した上で作成する遺言です。作成する前に公証人に遺言の内容を確認してもらうため、法律知識があまりない人でも、必要なアドバイスを受けられることがあります。また、公証役場に遺言書が保管されるため、紛失の心配もなくなります。
「秘密証書遺言」は、自分で作った遺言を公証役場に持って行き、公証人及び証人二人の立会いのもとで封をして作成します。誰にも内容を知られずに作成できますが、自筆証書遺言と同様、内容に不備があると、遺言の内容が実現しないことがあります。また、遺言の保管は自分でしなければなりません。

Q.遺言を発見したけど、すぐに開封していいの?

公正証書遺言を除き、相続開始後、遺言は家庭裁判所において検認の手続きを経なければなりません。検認の手続きをしなくても遺言が無効となるわけではありませんが、過料による罰則があります。
また、封印のある遺言は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会の下で開封されなければなりません。こちらも同じように勝手に開封したからといって遺言が無効となるわけではありませんが、過料による罰則があります。また、検認、開封の手続きを怠っただけでなく、積極的に遺言を隠匿した場合には、相続欠格により相続権が失われる可能性があります。

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相続税について

 

Q.相続税申告は遺産額がいくら以上だと必要になりますか?

被相続人の財産に一定の贈与財産を加えた金額から債務と葬式費用を控除した金額が基礎控除額を超える場合に申告が必要となります。

Q.相続税の申告書は、いつまでにどこに提出しなければなりませんか?

相続税の申告書は、相続の開始(被相続人の死亡した日)があったことを知った日の翌日から10ケ月以内に、被相続人(亡くなった方)の住所地を管轄する税務署に提出します。相続人が複数いる場合には、相続人単独ですることもできますが、相続人全員で申告されることが一般的です。基本的には、現金での一括納付となりますが、現金がない場合には分割(延納)する方法や現金の代わりに相続財産の一部を物納するという方法があります。

Q.亡くなった方はみんな「準確定申告」をしなければならにのでしょうか?

全ての方が確定申告をしなければならないということではありません。確定申告をしなければならない方が、確定申告を提出しないで亡くなった場合に、「準確定申告」をしなければなりません。

Q.「準確定申告」はいつまでにどのように申告しなければならないのでしょうか?

準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ケ月以内に、1月1日から死亡した日までの所得金額及び税額を計算して、相続人が被相続人(亡くなった方)の住所地の所轄税務署へ申告しなければいけません。

※税金に関する詳細について当法人のアライアンスグループの税理士が対応致します。

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